株式市場は年末控えで換金売りになす術もなく下落トレンドが続いてきた。
この局面でリスクオフするのが良いかリスクテイクするべきか投資家の悩みは尽きないだろうが、言えることは一つ。
市場での取引はたとえ大きく株価が下落しようと、反対に高くなろうとそうした相場変動とはおかまいなく取引された株価分で市場参加者に役立っている。つまり売りたい投資家は買いたい投資家から得たお金を使って消費や別の投資に使い、経済循環に貢献している。
ここで錯覚しがちなのは皆さんが株式の流通市場に投資されたお金は企業に行くのではないということ。
企業に行くお金は最初に株式を公開（ＩＰＯ）した時やＰＯ（公募）などで新たなファイナンスが実施された場合のみとなる。ですから株価が上がろうと下がろうと企業の運営にはさほど関係がない。ですから企業経営者は株価に意識が及ばないことになる。
株式市場内での取引で買った投資家には株券（株式の権利を象徴した証書）が渡され（実際はコンピュータ上のみで株券は発行されない）、反対に株式を売った投資家には株価分の現金が手数料や取引税などを差し引いて渡ることになる。
今や会社の価値を象徴する株券を見たことのない投資家がほとんどかと思われるが、株券などなくても良い。証券取引所で出来上がったシステムの下での証券会社（ブローカー）を通じての売買ですべてが完結する。
先日ブロックチェーン技術のある開発ベンチャー企業を訪ねた。
こちらはブロックチェーン技術を海外の不動産取引に活用するとの話で既にフィリッピン政府からの許可を得てビジネスを開始しようとしている。
一方の株取引は板情報をベースに需要と供給の一致する株価で実行される。
こうした株式取引も日々膨大なトランザクションが積み重なって整然となされている。一種のブロックチェーンのような仕組みが構築されて継続的な取引が行われている。
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その最先端のブロックチェーン技術を開発したベンチャー企業はこれからはブロックチェーン技術を活用したＷＥＢ３．０の時代が到来すると熱く語る。
最先端の最速処理可能なブロックチェーン技術開発でユニコーン型のＩＰＯを目指すというから鼻息が荒い。
過去Ｗｅｂは１．０世代（ＷＷＷの発明でスタート）から米国のＧＡＦＡＭのようなテックジャイアントと呼ば巨大ＩＴ企業によるインターネットに象徴される２．０世代へと進化。これによる弊害も起きているが、既に新たな世代となりＷｅｂ３．０世代も登場しており、これはブロックチェーンなどの分散型のネットワークを基礎とした非中央集権的なＷｅｂだとされる。
メタバースやＮＦＴなどの最新テクノロジーとの親和性が高いとされる。
ブロックチェーン上にサービスを構築して分散化することで従来のクラウドサービスで搾取されていた管理費や手数料の削減、更にはセキュリティの向上が期待されている。
ブロックチェーンと言えば仮想通貨を思いうかべるのだが、今後は不動産の流通や絵画、芸術作品、工芸品などにも活用されていくと期待される。
日本でのブロックチェーン活用は世界と比べれば周回遅れだと言われており、経済が低成長する一因ともなっている。
ＩＰＯ予備軍にはこうしたベンチャー企業が列をなし、今年のようなＩＰＯラッシュを更に加速させる可能性を秘めている。
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年末の株式相場はＩＰＯラッシュに伴いやや頭重い展開なのだが、お金の循環が経済を潤すと見れば、もう間もなくやってくる大納会に向け掉尾の一振にも期待が寄せられるだろう。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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