市場潮流

　今週（１２月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０７円９１銭上昇し（率にして０．３８％の上昇）、２万８５４５円６８銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　今週は、日米欧英の中央銀行がいずれも金融政策決定会合を開催し、その動向を巡り、株式相場は乱高下する結果となりました。
　まず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、テーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決め、来２２年の利上げの回数を従来の１回から３回に増やすとの予想を示しました。
　また、英国のイングランド銀行は１６日、３年４カ月ぶりに政策金利を引き上げました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１６日、新型コロナ対策として導入した緊急の資産購入策を２２年３月で終了することを決定しました。
　日銀は１６～１７日に開催した金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決定しましたが、新型コロナ対応の資金繰り支援策の縮小を決定しました。

　これを受けて、１５日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比３８３ドル高と急騰しました。ＦＲＢの対応が、ほぼ市場の想定内と受け止められ、安心感から買いが優勢となりました。
　これを受け、１６日の国内株式市場では日経平均株価が同６０６円高と急騰し、２万９０６６円３２銭で取引を終えました。

　しかし、米株式市場は１６日、１７日と続落。特に、１７日は同５３２ドル安と大幅に下落。国内株式市場も１７日、同５２０円安と大きく売られました。１５日から１６日にかけての上昇は買戻しに過ぎず、買戻し一巡後、主要中央銀行が揃って緩和縮小に動いたことへの警戒感が高まったと説明されています。


　来週は米国で２４日がクリスマスの振り替え休日で株式、債券、商品市場が休場となります。投資家は徐々に休みに入るものと思われます。

　国内では、来週は連日ＩＰＯが集中します。厳しい需給から、上値の重い展開が続くと見込まれます。来年にかけては業績が好調な企業を選別する動きが一段と強まるものと予想します。


　従来から述べていますように、加工型製造業（機械、電機・精密、自動車）を中心に、銘柄を選びたいと思います。


（水島寒月）


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