市場潮流

　今週（１１月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３５円９０銭上昇し（率にして０．５％の上昇）、２万９７４５円８７銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。

　国内主要企業の決算発表はほぼ一巡しましたが、週初から好決算を発表した銘柄に買いが入り、日経平均株価は１６日（火）まで、前週から４日続伸しました。
　１７日（水）、１８日（木）は利益確定売りが優勢になったことで２日続落。円安・ドル高が進行したことで、原材料の輸入コストの上昇が企業業績を圧迫するとの懸念も重荷となりました。
　ただ、１８日午後には、「政府が１９日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで５５．７兆円程度になる見込み」との報道が流れ、上昇に転じる場面もありました。
　続く１９日（金）は、前日の米国株式市場で、ハイテク株が買われ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数が過去最高値を更新したことが好感され、日経平均株価も上昇。前日比１４７円高と反発し、半導体関連銘柄が買われる展開となりました。


　これまで、加工型製造業（機械、電機・精密、自動車）の上昇を見込み、特に半導体関連銘柄に強気を表明してきましたが、当面はこうした展開が続くとみています。


（水島寒月）


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