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　今週（９月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１１８円２１銭上昇し（率にして０．３９％の上昇）、３万５００円０５銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。

　前週末の１０日（金）に、いわゆる「メジャーＳＱ」が終了したこともあり、先物の買い戻しなど、急激なポジション調整は一服したとみられます。しかし、週初は前週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価は１４日（火）まで３日続伸。
　１４日（火）は前日比２２２円高の３万６７０円と、１９９０年８月１日以来、約３１年ぶりの高値で取引を終えました。
　１５日（水）、１６日（木）は利益確定売りに押されて、２日続落しましたが、１７日（金）は海運株や半導体関連株に買いが入り、前日比１７６円高と反発しました。


　日経５００種平均株価の採用銘柄のうち、週間の上昇率が高かった上位の銘柄は、
（１）川崎汽（９１０７）
（２）ソフトバンクＧ（９１４３）
（３）オープンＨ（３２８８）
（４）Ｔ＆Ｄ（８７９５）
（５）新生銀（８３０３）
（６）エムスリー（２４１３）
でした。
　海運株は、コンテナ船やばら積み船など海上運賃を背景に、さらなる業績の改善や、それに基づく増配など株主還元の強化への期待が大きく、川崎汽に加え、郵船（９１０１）、商船三井（９１０４）が、いずれも年初来高値を更新。今週は、相対的に出遅れ感があった川崎汽に買いが集まり、上昇率首位となりました。


　このところ、日本株の急騰に比べ、米国株が軟調に推移していましたが、本日（１７日）、日本におけるメジャーＳＱにあたる「トリプルウィッチング」が終了しますので、やはりポジション調整が一服し、来週以降は底堅く推移するものと予想します。

　また、中国では大手不動産会社が経営悪化に直面しており、影響が懸念されますが、中国政府は一段の金融緩和をはじめ、景気対策を強化するとみられます。来年２月の北京冬季五輪、１０月の共産党大会を控えて、金融システムの混乱につながる事態は放置しないものと考えています。


　日本株も急反騰の直後だけに、短期的にはやや上値の重い展開も予想されますが、先週も述べましたように、
（１）新たな首相の下での経済政策展開への期待
（２）新型コロナの感染拡大の一服
（３）１０月末から本格化する国内主要企業の２１年度上期決算発表への期待
（４）「衆院総選挙時には株価が上昇する」とのアノマリー（過去の経験則）
（５）「例年１０～１２月には株価が上昇する」といった季節的習性への期待
などを背景に、再び上昇に向かうものと予想します。


（水島寒月）


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