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　今週（９月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２５３円７３銭上昇し（率にして４．３０％の上昇）、３万３８１円８４銭で取引を終えました。３週連続の上昇で、週間の上昇幅は２週連続で１０００円を超えました。

　前週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価は８日（水）まで８営業日連騰。
　８日の日経平均株価は３万１８１円で取引を終え、８月１８日（３万２１６円）以来、およそ６カ月ぶりの高値となり、節目の３万円を回復しました。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も年初来高値を更新しています。

　急反騰の原動力は、国内の政局の急展開に伴う海外勢を中心とする先物の買い戻しのようです。
１）菅首相の総裁選不出馬に伴う新たな首相の下での経済政策展開への期待
２）足元での新型コロナの感染拡大の一服
３）１０月末から本格化する国内主要企業の２１年度上期決算発表への期待
なども株価の押し上げ要因となっています。


　政治の面では、菅首相の退陣で、自民党の総裁選後に予定される衆院総選挙で与党が大敗するリスクの低下が見込まれており、先週まで述べましたように、「衆院総選挙時には株価が上昇する」とのアノマリー（過去の経験則）が意識されています。
　また、「例年１０～１２月には株価が上昇する」といった季節的習性への期待もあるようです。また、国内主要企業の業績については、一段の改善期待に加え、増配など株主還元への期待も高まっています。


　米国や中国の景気減速、新型コロナの感染状況、半導体不足や輸送コストの上昇などのリスク要因は気になりますが、日本株は当面出遅れ修正の局面が続くとみています。


（水島寒月）


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