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新たな衣(い)食(しょく)住(じゅう)ビジネス

2021/08/21 00:37 投稿

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 コロナ禍で一変した感がある昨今の市民生活だが、皆さんの生活スタイルはどう変化してきたでしょうか。

 不要不急の外出を手控えての巣籠り生活はコロナパンデミック発生後の1年で気の緩みが生じ、人流活発で再びの感染拡大。

 変異種の感染拡大の動きはついに若年層にまで及んできましたが、コロナとの目に見えない戦いはもしかしたらこれからが本番となるのかも知れません。


 さて、コロナ禍がどうであれ私たちの生活は3つの基本アイテムをベースに成り立っています。企業の多くもその3つの分野に関わっています。

 それは衣・食・住です。産業分類では1次産業、2次産業、3次産業と分類され経済の発展とともに産業の隆盛も変化して参りました。

 衣食住という分類ではもう古いので本日は少し違った視点で考察してみたいと思います。


 株式市場では1000番台から9000番台までのコード番号が割り振られていますが、かつてはおよその産業分類はコード番号でおおよそ推察されてきたと言えますが、今は新規に上場してくる企業のコード番号とビジネスが一致しなくなってきました。

 衣食住で言ってもメーカー的な位置づけの企業と販売がメインの企業でコード番号の位置は異なっているほか産業の変化で多角化がなされたり業態変更がなされたりと同じビジネスが続くことはありません。

 綿紡績の日清紡(3105)はかつては衣を柱にしたビジネスでしたが今や自動車部品や電子部品会社や住宅まで手掛けイメチェン。犬が登場するユニークなCMで話題となりました。

 衣食住でも食に絡んだ企業はコード番号2000番台が与えられており、まだ比較的安定した収益を稼いでいると言えます。これは人々が食べない訳にはいかないからと言えますが、新商品を出すか世界中に市場を広げていこうとする努力が見出せます。外食企業が苦境でも巣籠もり需要で食品ビジネスは大手各社とも業績は概ね底堅いようです。

 住となると基本的には家づくりの企業となりコード番号は建設会社に多い1000番台のイメージがあります。ただ、大和ハウスや積水ハウスに代表される大手ハウスメーカーだけではなく建売住宅、不動産やホームセンター、住宅機器、住宅部材など幅広い関連企業が上場しており、コード番号のイメージもそれぞれに異なっています。

 先週決算説明会が開催された熊本の住宅メーカー、LibWork(1431)はQボードからマザーズに上場。WEB集客モデルで地方から全国展開を目指す暮らし方提案企業として存在感を増そうとしていますが、彼らの目指す先には3Dプリンターでつくるまったく新しい住宅があります。

 EVで世の中を変えようとする米テスラのような積極的な取り組み姿勢が同社には感じられます。ここには新たな産業の息吹きが感じられます。

 このように衣食住を基本に成り立っている私たちの生活ではありましたが現代社会においては実際には衣食住ではなく医食住であったり、衣飾住であったり移植住であったりもします。また住(じゅう)が時に情(じょう)となったりして生活の便利さを追求することになっています。
 食は植で表される農業とも密接につながっていますし住はペットと暮らす獣ともつながっています。また植には学問、教育の意味が含まれ絶えず社会を変えていく活動が含まれます。また、しょくには職や色といった生活維持に不可欠な分野も含まれます。

 つまり

医・・食・・住(=生)

衣・・飾・・獣

移・・植・・情

を基本にこれらを支えるエネルギーや防衛などの国体を維持するシステムがあって成り立っていると言えるかと思います。

 日本経済の根幹は各分野毎の有力な民間企業の長い事業の歴史によって支えられていると言えます。各企業ごとに競争にさらされ、絶えず変化が求められている状況下で株式市場に関心を寄せる投資家の厳しい視線が注がれていると言えます。

 移のビジネスの代表であるトヨタ(7203)が日本最大の時価総額なのは他社の追随を許さない彼らのビジネスの効率性と規模拡大、知財やブランド力、変化への対応力にあります。

 日本経済や政治・社会システムに欠けてきた情(報)の分野の非効率性がこれからどのように改善していくのかは大いに関心をもって見守りたいと思います。最近のテーマであるDXやIoT、AIというキーワードに加えて様々な情が各分野に関わり市民生活をより良いものとしていくのか興味が尽きません。

 衣食住などの基本産業が情を取り込んで新たな成長を見せる。LibWorkと同様にそうしたビジネス潮流の変化をこれから皆様とともに大いに期待したいと思います。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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