市場潮流

　今週（７月５～９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８４２円８６銭下落し（率にして２．９３％の下落）、２万７９４０円４２銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　東京都議選（７月４日投開票）で自民党の獲得議席が思いのほか伸びなかったことに加え、東京五輪の開催を控えた段階での新型コロナの感染再拡大、ワクチン接種の進展のスローダウン、緊急事態宣言の再発動などもあり、週を通じて売りが優勢となりました。

　先週、「８、９日に上場投資信託（ＥＴＦ）の決算が集中し、両日で分配金を支払うための大規模な換金売りが８０００億円程度に達すると試算されている」と述べましたが、８日の日経平均株価が前日比２４８円安と下落したのに続き、９日も朝から急落。一時は同７００円安近くまで売り込まれましたが、後場に入って急速に持ち直し、同１７７円安で取引を終えました。日銀によるＥＴＦ買いの観測もありますが、さすがに広範囲な押し目買いが入ったようです。


　全般的に弱い地合いのなか、頑強な動きを示したのが、半導体関連銘柄です。５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及、テレワークなど「遠隔経済」の拡大、米中の技術覇権争い、世界的な半導体の需給逼迫のなか、半導体の部材を手掛ける国内企業の業績面での恩恵は中長期的に大きくなるものと考えます。


（水島寒月）


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