■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー（動きがあった物だけ抜粋）
※５月２１日（金）執筆時点
・東京エレクトロンデバイス（２７６０）１８年４月６日配信
株価１９７０円⇒５９８０円（＋２０４％）
・中央自動車工業（８１１７）２０年１０月９日配信
株価２０２０円⇒２９４５円（＋２８％）
東京エレクトロンデバイスはずっと応援を続けている企業の一つですが３月以降半導体需要の高まりも重なって１か月ちょっとで４０００円⇒６０００円まで大きく上昇しました。
同社は配当性向が４０％で固定させているのが過去の実績でも明らかであり、今回の３月決算で今期の業績も特別利益込みで配当金も大きく上がりますます買いが入った形です。
昨年９月にフォローアップ記事を執筆してからわずか９か月で２倍にまで評価が高まりました。
・相川伸夫の東京エレクトロンデバイス フォロー取材報告（２０２０年９月２８日配信）
http://okuchika.net/?eid=9475
同社の新中計では２０２５年に向けてまだまだ成長をしていく絵を描いています。それを考えるとまだまだこの株価は道半ばといえるでしょう。
ただ、懸念点があるのは今期１Ｑに固定資産の譲渡および取得によって１，８８８百万円の特別利益があり、通期業績と配当金（特益を含む配当性向４０％で計画）を大きく押し上げていることです。
同社の今期純利益は４４億円（ＥＰＳ４３６円）の見通しですが、経常利益５１億円から例年の感覚で純利益を計算すれば３４億円程度（ＥＰＳ３３８円）です。半導体需要は活況そのものなので来期の業績も特益があった今期をさらに超える可能性も否めませんが、過熱感には注意したいと個人的には思うところです。
とはいえ、同社はまだまだ半導体商社からメーカー機能を持った商社に生まれ変わり、さらにはアジュールなどでの稼ぎも上げていく成長企業ですので長期で応援していきたいですね！
中央自動車工業は昨年の１０月にピックアップ記事を書かせて頂いた銘柄です。
・相川伸夫のピックアップ記事 中央自動車工業（８１１７）
http://okuchika.net/?eid=9506
こちらも２０２２年３月期の見通しはかなり上振れた数字を開示してきました！気持ちいいくらいに読みが当たったので素直にうれしいですね（笑）
同社は２０１７年～の業績修正ではコロナのあった２０年３月期を除いて期初予想を上方修正で着地しています。今期は半導体不足の影響やコロナ影響もくすぶる中なので新車販売台数の数字が例年以上に読みにくい状況です。
この状態にもかかわらず過去最高益となる期初予想を出してきたのは好感できます。
また、今月５月２８日に決算説明会を開催します。同社はこれまで説明会は開催していないですし、決算説明資料も開示してきていませんでした。
類似企業であるｋｅｅｐｅｒ技研の時価総額は５９７億円でＰＥＲ３３であり、中央自動車工業は時価総額５８９億円でＰＥＲ１２と市場評価には３倍弱の差が存在します。
３倍弱の評価の差が出ている原因はＩＲの開示姿勢にあると私は考えています。
Ｋｅｅｐｅｒ技研はＢｔｏＣのビジネスかつ、月次の数字であったりＹｏｕＴｕｂｅでも見る機会が多いです。会社のＩＲ資料もきっちり公開されており、経営者も拡大していく姿勢を投資家に見せています。
一方で中央自動車工業はＢｔｏＢで同じカーコーティングのビジネスでありながらそのほとんどの数字はアンノウンのものとなっています。推測でしか同社の中身は語れません。
その中央自動車工業が今回は決算説明会を初めて？（近年は開催していない）行うということは何かしらのＩＲ姿勢の変化の表れだと思われます。個人的には決算説明資料にコーティングのセグメントなどが新規に開示されたりしたら面白いのにと思ってはいます（笑）
同社の経営戦略ありきでのＩＲなのでどんな考えがあるかはもちろんわかりませんが、なんにしてもＩＲ姿勢が変わってくるだけで市場評価の差は狭まっていくと考えています。
中央自動車工業は好財務・好業績の優良企業であることに間違いがありませんし、何よりまだまだ成長する余地があると私は試算しています。今後の動向に注目です！
※ピックアップ銘柄は買い推奨ではありません。
私の目で面白い、アツイ要素がある！という理由で記事を執筆した企業の経過観察です。
銘柄には大化け狙いと堅実成長狙いの銘柄が混じっており、銘柄数もかなり増えたので全てを列挙することはやめることにしました。
■新規ピックアップ銘柄 ギガプライズ（３８３０）
丸順に引き続き地方市場での銘柄でギガプライズを新規にピックアップすることに決めました。
同社への取材は２０１９年からこれまでに３度代表取締役の梁瀬社長に取材させていただいており、これまで以上に同社の魅力が高まってきた半面、株価的に割安と感じる局面まで低下してきたことからこの度ピックアップすることにしました。
選定理由をはじめ、同社のビジネスや置かれている市場について簡単ではありますが解説していきたいと思います。
▼選定理由
１．安定成長が見込める（ＩＳＰ導入したマンションからのストック収入）
⇒ネット回線はスイッチングコストが高く解約率は極めて低い。
２．名証→東証に昇格することで機関投資家含め注目度が上がる
⇒現在は名証セントレックス単独上場であり、来年以降での市場再編の流れを考えても名証に残り続ける価値は薄い
３．中長期的に配当性向アップで利回りは拡大していく可能性
⇒事業的に配当性向を上げられるビジネス
▼ギガプライズは全戸一括型マンションＩＳＰが売上・利益のほとんどを占める企業
２０２１年１月の調査によると日本国民の９２％以上の人がスマホを持つような時代になりました（ＮＴＴドコモ モバイル社会研究所：引用）
子供が初めてスマホを手にするのは小学６年生までに４割、中学３年生までに７割強、高校３年生までには９６％以上の子供がスマホを所有するようになっています。
父母子供二人の４人家族の場合、子供が中学生になる頃にはほとんどの家庭でスマホの数＝家族の人数になります。
インターネット検索やＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋ、各種ＳＮＳやゲームなどなど。使えば使うほど『データ使用量（ＧＢ）』がかかり、請求金額が上昇し家計を圧迫します。最近ではドラマや映画、アニメや情報番組もスマホで通勤・通学中に手軽に見れるコンテンツの増加したことに加え、画像・通信速度の質が向上したことでさらにデータ使用量は上がっています。
それに伴う家計の圧迫（４人分のデータ使用量の増加）を抑えるために各家庭で導入されるのがネット回線（最近の主流は超高速光回線）であり、無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉは今や生活必需品です。
参考までにＭＭ総研の２０２１年０２月０９日発表の記事によると一か月のデータ使用量の平均はモバイルデータ＋Ｗｉ－Ｆｉで約２５ＧＢほどだそうです。
Ｗｉ－Ｆｉでデータを使用する場合は月額定額（５０００円程度）で使いたい放題なので家族４人がモバイルデータのみで２５ＧＢ使用する場合よりもＷｉ－Ｆｉを使って家庭内で使うデータ使用量を削減するほうが圧倒的に節約になります。この流れが光回線の普及が今でもジワジワ増加している背景になります。
日本の世帯数は約５３６０万世帯ほどであり、このうち約３７００万世帯は何かしらのネット回線を契約しています（総務省発表：電気通信事業分野における市場検証（令和元年度）。
年次レポート https://www.soumu.go.jp/main_content/000707584.pdf
約３７００万世帯の内、約３４００万世帯は毎月のネット料金を直接（クレジットや口座振替等）契約企業に支払っていますが、約３００万世帯ほどの方々は月額料金を直接払っていません。
この方々は『インターネット無料』等と宣伝文句のあるマンションに入居している方々であり、マンション自体がネット回線契約をしているので共益費や家賃で間接的に徴収される仕組みになっています。
前置きが長くなりましたが、マンション（大家・管理会社）に全戸一括でＩＳＰ（インターネットサービスプロパイダー）導入をする企業の一社がギガプライズです。
▼売上は導入戸数で積みあがる
ギガプライズは現在、ＯＥＭ含めると全戸一括型マンションＩＳＰ導入戸数で業界２位の企業です。売上にはイニシャル売上とランニング売上の二種類が存在します。
・イニシャル売上
⇒マンションに光回線を引いてきて宅内工事をするマンション側が支払う導入コスト。工事の内容やサイズによってムラが大きく、２万円～５万円／戸、
・ランニング売上
⇒導入戸数に応じた毎月マンションの入居者に請求するネット料金であり、ストック売上。月額約１０００円／戸程度の金額。
２０２１年３月期の売上はイニシャル：ランニング＝４．５：５．５程度ランニング戸数が増えれば増えるほど売上も増加し、利益も増えていくビジネスモデル
▼全戸一括型マンションＩＳＰ導入戸数は右肩上がりで増加傾向は続くと予想
・ＭＭ総研：全戸一括型マンションＩＳＰシェア調査」（２０２０年３月末）
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=449
業界一位はアルテリアネットワークス（２０１８年につなぐネットコミュニケーションズとグループ会社化したことで大きく伸ばした）であり、ギガプライズは２０１５年の時点ではＯＥＭ供給含め業界５位でしたが、２０２０年３月期時点で２位まで導入戸数を拡大してきました。おそらくは来期の２０２２年３月期には業界１位になると私は推測しています
マンションＩＳＰがまだまだ伸びると推測する根拠はいろいろありますがすべてを説明すると長くなるので一番の理由だけ説明します。
▼賃貸向けマンションの空室率改善には『インターネット無料』が絶大な効果を持つ
日本の空き家問題が叫ばれていますが、今後もこの空き家は増加の一途をたどると推測されています。
空き家になるのは主に少子高齢化で相続者のいない戸建ての空き家が増加することと、築年数の古くなった賃貸マンションの空室です。
日本人口は今後も減少し続けると推測（２０６０年には８６７４万人：総務省）されていますが、一方で世帯の構成人数の減少によって人口減少の速度に比べて世帯数の減少は比較的緩やか（単身世帯や二人世帯の増加）だと推計されています。
２０１８年時点での総住宅戸数は６２４０万戸ほどですが、２０３３年には総住宅戸数は７１２６万戸だと推計されています（空き家はその内２１６６万戸で半分は戸建ての空き家で残りは賃貸マンションの空き家と推測）。
データによると築年数が１０年未満のマンションの空室率は低く（満室が６０％程度）築年数が２０年を超えると空室率が顕著な上昇（満室は３０％程度）をします。
こうした空室率改善には家賃を下げる以外にも様々な手を打つ必要があります。ただでさえ人口が減少していく以上、不動産経営をする場合にはいかに入居者に好まれる物件にするかが重要です。
全国賃貸住宅新聞によるアンケート結果によると５年連続で『インターネット無料』であれば「周辺相場より家賃が高くても入居する」という回答結果が出ています。
個人的な話で、６月に引っ越しをするのですが、ＮＵＲＯ光を契約しようとしたら６か月待ちで、コミュファ１０ギガを契約しようとしたら２か月待ちです。結果しばらくはネット難民が確定（元々のビッグローブ光の契約を移転で１か月で工事できることに）してしまいました。
マンションに賃貸で入居するにしても２人以上の世帯であれば今時Ｗｉ－Ｆｉが使いたいのが普通だと思います。それを個別契約で申し込むと工事代金で３万円程度＋月額５０００円程度＋工事は早くて１か月、遅いと２か月以上待たされます。
全戸一括型マンションＩＳが入ってるマンションであれば家賃か共益費に含まれますが月額１０００円程と非常に安価です（１０００円の原価に上乗せをするかどうかは大家＆管理会社次第）。また、マンションが契約している回線であれば即日入居を決めてもすぐにネットが使える利便性の高さもあります。
現在賃貸マンションは市場に１６８４万戸（２０１８年時点）ほど存在しています。２０２１年時点で１７５０万戸ほどと言った所でしょうか？このうち全戸型マンションＩＳＰが入ってるのは２００万戸程度と推測されます。
結果約１５００万戸ほどの賃貸マンションがインターネット無料ではありません。今後の空室率改善対策のためにもＩＳＰ導入の追い風は吹くと考えています。
▼ギガプライズの強み
１）ＳＰＥＳ
ギガプライズがメインにしているターゲットゾーンは小規模（８戸以上２０戸未満）の物件です。最近だと年間での導入戸数の増加分は新築物件と既存物件の両方で半々に近い水準とのことです。先ほど述べた築年数が経過した賃貸物件には導入余地がまだまだあると私は考えています。
ただし、一般的に全戸一括型マンションＩＳＰの工事は宅外まで光回線を引っ張って来て工事をしてからマンションの一室ずつ宅内工事が必須になります。
賃貸物件での工事の場合、入居者との日程調整を合わせなければならず、工事が複数日にまたがってしまうことが一般的です。この場合、導入コストも高く付き、工事日程も余分にかかってしまう点がネックになります。
しかし、これを克服する技術がＳＰＥＳです。
『ギガプライズは、ＮＥＣネッツエスアイ、Ｂｒｏａｄｃｏｍと連携し、ＳＰＥ（Ｓｉｎｇｌｅ－Ｐａｉｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）技術を活用した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けＩＳＰサービス、「ＳＰＥＳ」を“オープンイノベーション”により、共同開発しました（ https://www.gigaprize.co.jp/service/spes.html ）』
現時点では他社は既存物件でＩＳＰを導入する際には宅内工事が必要ですが、ギガプライズではＳＰＥＳで問題がないマンションに対しては宅内工事が不要です。
２）管理戸数ランキングのＴＯＰ５の内３社がメイン顧客
ＯＥＭ供給ではギガプライズは入居者に認知されることは少ないです。
契約時にＤ．Ｕ―ＮＥＴ等のように得意先のブランドで入居者は契約をして、ギガプライズは実務を担当します。このＯＥＭ供給でギガプライズは導入戸数をこれまでも大きく伸ばしてきました。ギガプライズのメイン顧客は全国賃貸住宅新聞 ２０２０年管理戸数ランキングにおいて、
・大東建託（業界１位 １１３万戸）
・積水ハウスグループ（業界２位 ６３万戸）
・大和リビング（業界４位 ５８万戸）
の三社が現在のメイン顧客になります。
３社とも営業力を生かして毎年管理戸数の積み上げも順調に増加。空室率改善の目的で既存物件にＩＳＰを入れたり、新築で分譲・賃貸マンションを建てる際にあらかじめＩＳＰを入れる仕事を受注しています。ここ数年の伸びの大部分は大和であることは有価証券報告書から伺い知ることができます。
ちなみに新築物件での工事ではＰＷＩＮＳを基本導入します。
「Ｄ－Ｌｉｎｋ」と連携し、簡単にＷｉ－Ｆｉ機器の取り換えが可能となる世界初のＤＯＣ式Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント、「ＰＷＩＮＳ」を共同開発いたしました。２０２０年４月末より販売開始。
https://www.gigaprize.co.jp/pwins/
３）メイン顧客の囲い込みをコスト以外に送客と直接お客になる方法で関係強化する
２）で述べた３社がギガプライズにとってのメイン顧客になりますが、競合は当然存在します。ギガプライズの顧客のマンションは一般庶民向けの最もボリュームのあるゾーンに当たります。なので家賃も６万円とか８万円等の手頃なものが多いです。コスト競争になると利益率も低下しがちですが、それ以外の価値を顧客に提供することで安定受注を獲得しています。
それを成しえているのが不動産事業です。
前年まではイオンハウジングの不動産仲介で客付けをしていたのですが赤字が出ていました。現在、その時以上に仕組みとしてもよくなったのは社宅代行事業になります。
イオンの社員の社宅代行はギガプライズが任されており、間接的に大東・積水・大和向けに３０００件程度の送客をしていることになります。３月のＩＲでもゲオの社宅代行も請け負うことになったとのことだったのでさらに間接的な形で送客で支援ができるようになるでしょう。
これに加え、利益の還元＆関係性強化の一環として大東・大和・積水で不動産を購入していくとの計画を伺いました。
このような搦め手での経営戦略が面白いと感じています。
▼上場競合企業
・アルテリア
業界一位のアルテリアは基本的には高価格なマンション向けです。
イメージとしては家賃が２０万円以上の賃貸マンションや８０００万円等の大型の高価な分譲マンション等に多く導入される高品質な回線を売りにしています。
アルテリアは分譲マンションが得意な企業で、２０２１年３月期の開示された資料によると分譲マンションが約５９万戸で賃貸マンションが約２０万戸です。２０２０年６月に２０２０年６月にファイブエーという小規模の賃貸物件向けのＩＳＰサービスを打ち出し、これまでより参入する規模の拡大を目指しています。
・ファイバーゲート
こちらはターゲットがギガプライズとかぶっています。とはいえ、既存物件でＩＳＰ未導入のマンションはたくさんあるのでまだ当分の内はそこまでの影響はないのではないか？と考えています。
▼非上場競合企業
・ファミリーネットワーク
⇒アルテリアの競合で高品質な大型分譲マンションが強い
・キッズウェイ
⇒ギガプライズ競合のところ。中部がメインとのこと
・イーブロード
⇒ギガプライズ競合のところ。近年伸びが横ばい傾向
▼リスク
１．新築着工件数が大きく減る
２．既存物件の導入がコロナで営業活動停滞
⇒ギガプラ側の営業停滞＆デベロッパー側の営業停滞
３．５Ｇを中心とした無線通信電波の強度が極めて高くなる＆大幅なコストダウンで通信費が安くなる
⇒宅内の電話線が無くなって携帯電話に変わったのと同じ流れ
４．競合との品質競争・価格競争に負ける
５．現在はＩＰＶ６のデータ通信料は通信回線分で固定で契約できているが、これが変動になってしまった場合にコストが上振れる可能性
等のリスクがあげられると思います。
とりわけ３については補足が必要かと思うので追記します。
－光回線そのものが消滅するという懸念－
・５Ｇ等が普及すればそもそも光回線の工事という非効率なことをしなくても良くなる＝マンションＩＳＰ事業の未来は無い？という考えも出てきます。
⇒大手の懐事情に視点を移してみると、現状３４００万世帯は個別にソフトバンク光やフレッツ光などの契約をしており、月額５０００円程度を支払っています。これは売上総額にすると２兆円規模にも昇り、大手同士で奪い合う形ではあるもののドル箱の事業であるといえます。
⇒今後５Ｇ等の通信インフラの成長によって光回線の価格は下落すると思われます。しかし、急激な価格低下は大手にとって自爆になりかねません。
⇒結果、月額１０００円と非常に安価なマンションＩＳＰのニーズは根強く続き、向こう１０年程度は全戸型マンションＩＳＰ市場は成長するのではないか？と私は推測します。それまでにＩＳＰだけではないあたらしいビジネスの柱を見つけることが長期経営計画になってくると思われます。その一つがスマートポール事業のようにも感じます。
▼まとめ
テキストベースだけですべて書き伝えようとするとかなりの文字量になるのでここら辺で締めたいと思います。
ポイントになるのは
１．マンションＩＳＰはまだまだ伸びる。特に賃貸向けの既存物件
２．賃貸向けで業界ＴＯＰにがっちり食い込んでおり、かつＳＰＥＳで急拡大も狙える
３．非常に安定したビジネスなので配当性向も徐々に切りあげることが可能かつ、業績のブレも少ないからＰＥＲも高くなりやすい
ということになります。
執筆している最中ですが梁瀬代表から佐藤代表に代わるとの発表が出されました！おそらくは大きく変化が起こると思うので、取材がまた出来たらフォローアップしていきたいと思います。
それではまた！
『全力全開全力前進！！！』
（相川伸夫）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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