今週（４月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０８円００銭下落し（率にして０．７２％の下落）、２万８８１２円６３銭で取引を終えました。４週連続の下落です。
また、４月月間では、３月末に比べ３６６円１７銭下落しました（率にして１．２５％の下落）。月間での下落は６カ月ぶりです。
月の前半は新型コロナのワクチンの普及に伴う景気の回復期待が高まりましたが、中旬以降は国内における新型コロナの感染の深刻化、ワクチン接種の遅れ、国内主要企業が決算発表と同時に示した今２１年度の業績見通しが期待に届かなかったことなどから、売りが目立つ展開となりました。
しかし、国内主要企業の業績が落ち込んだわけではありません。
半導体関連を中心に、それなりに好業績を発表する企業が相次いでいます。
足元では、半導体不足などが重荷になっていますが、いずれ解消に向かいます。
米国のバイデン政権は、財政拡大およびワクチン接種の促進に注力しています。キャピタルゲイン課税を実施する方針を示したことが株式市場で嫌気されていますが、財政事情を含めた米国の「経済正常化」を目指す方向性は、むしろ評価できるのではないでしょうか。
何度も述べてきましたが、米国の景気回復とそれに伴う長期金利の上昇、為替円安は、国内株式相場により、追い風となります。６月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の段階的縮小）の論議を開始すると思います。
米国の景気、企業業績の改善が続くなか、株価および長期金利がいずれも上昇に向かう展開になるとの見通しに変わりはありません。
（水島寒月）
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