今週（３月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８５３円５１銭上昇し（率にして２．９６％の上昇）、２万９７１７円８３銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。
週初の８日（月）は、米長期金利の上昇への警戒感から日経平均株価は３日続落し、前週末比１２１円安となりました。２月４日以来、約１カ月ぶりの安値です。
しかし、９日（火）以降は、米長期金利の上昇一服、米国の株高、米追加経済対策の審議の進展などを受けて１２日（金）まで４日続伸。
１１日（木）には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が長期金利の上昇を抑制するため、債券の買い入れペースを加速すると表明したこと、米国の追加経済対策がバイデン大統領の署名により成立したことなどを受け、１２日（金）の日経平均株価は前日比５０６円の大幅高となりました。
１２日の「メジャーＳＱ」がさして波乱なく通過したことも好感されたようです。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要国中央銀行が金融緩和政策を維持するなか、米国で１．９兆ドル（約２００兆円）もの追加経済対策が成立したことで、米国景気は強い追い風を受けることになります。長期金利にも上昇圧力が強まるものと思われますが、過去を振り返れば、米国景気の回復や長期金利の上昇は、ドル高円安の進行と相まって、日本株の上昇への大きな「援軍」となりました。
日本において時価総額構成比の高い景気敏感株の業績向上につながるためです。また、４月の新年度入り以降、国内機関投資家のニューマネーによる株式や米国債の購入が進み、米長期金利の上昇抑制につながるものと見込まれます。
また、２月の工作機械受注額（速報値）は前月同月比３７％の大幅な増加となり、１９カ月ぶりに好不況の境目とされる１０００億円を上回りました。
景気敏感株を中心とする株価上昇は今後も継続するものと予想します。グロース株の業績も拡大し、バリュエーション面で投資妙味が生まれることで再度物色されるものと見込んでいます。
（水島寒月）
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