電波行政を牛耳る総務省ですが癒着がボロボロと表面化しています。多少の癒着は想定していましたが情けないほど前時代的な癒着が続いているようです。

　我々の常識では懲戒や更迭なんてレベルじゃなく即刻クビ！ですね。
　大臣にまで平然と虚偽報告するほどですから、年中入れ替わる素人の担当大臣なんて上司では無く、自分たち有能な官僚が操っている猿回しの猿くらいにしか考えていないのでしょう。ゴキブリか猿か？地に落ちたものです（呆）

　監督側の立場としての驕りが高じるとともに、奢られること（タダ酒）に慣れてしまった官僚、そして国民を代表する政治家が自粛期間中に飲み歩いているなどを見ていると、「若者の安易な行動が感染を拡大している」などと言える立場ではありません。オリパラ組織委も役人も政治家も、ジジーどもこそ恥を知れ！と言わねばなりません。

　ミャンマーでは何千万という国民が軍事独裁政権に立ち向かい、中国では少数民族がジェノサイドに遭っているなど大変な時に、国家を動かす首脳陣がタダ酒に現を抜かしているなど国家の恥です。


　さて、２０１９年末のメルマガでは下記の記述をしました。
　リンク　⇒　http://okuchika.net/?eid=8903

『米国１０年物金利は昨年１０月からの１年間で約半分（３％→１．５％）になり、現在も１％台後半を上下しています。感覚的には９月初旬につけた１．５％辺りがボトムと感じますが、これも今後の景気次第でどうなるか分かりません。
　２０１１年後半からの８年間は１．５％～３％のレンジを上下していましたが、景気鈍化となれば米国の金利はもう一段低い水準へと下がるのかもしれません。

　日本の金利も既に２０１６年から４年間もゼロ前後ないしはマイナス金利となっていますし、ドイツもこの１年間で約０．５％→約－０．５％となり、他の欧州主要国でもマイナス金利が常態化しています。

　１０年ほど前には破綻寸前までいき２０％もの金利があったギリシャでさえ、昨年の４％から足元では更に１％台前半まで下がり（債券価格は持ち直して）います。加えて、元利払いに安心感が無い新興諸国の金利までも随分と下がりました。
　５～６年前には全く想定できなかった、過去に例の無い水準になっています。』


～以上、抜粋です～


　今に至って相当の「低金利＝低成長」の時代が続いています。

　米中摩擦の激化による景気悪化懸念などにより、２０１８年後半に約３％あった米国市場金利は１年後には約半分の１．５％まで下がり、そして昨年２月からの新型コロナウイルスの影響拡大により急低下し、結果として僅か１年４か月で０．４％まで、約１／１０近い水準へと急落した訳です。
　
　米国金利は昨年夏に０．４％のボトムを付けてから足元では１％台後半まで上げていますが、依然として低金利（実質金利もマイナス）に変わりはありません。

　ここに新型コロナ対策として財政資金がばら撒かれているのですから、弱者救済のためとは言え、（大半の人々は救済するほどのダメージが無いこともあり）今や無コストの巨額資金が市場を席巻しています。米国を筆頭に今後も大型財政支援が続きそうな気配ですので短期的には景気も過熱しそうですが、その後が心配です。

　市場のバリュエーションや銘柄毎に見る限りはまだバブルとは言えないレベルですが、市場金利が上がり出せば環境は急展開します。

　今は無利息の巨額資金があちらこちらに流れ込んでいる結果の一つとして、日経平均株価は１０月末から２月末までの僅か４か月間で約２６％も急騰しました。この間のＴＯＰＩＸは約１８％の値上がりですから、やはり日経平均株価の構成比の歪さにより日経平均株価が乱高下の引き金になっているという状況です。
　１２％前後のファーストリテイリングを筆頭に構成比上位銘柄のうち、実際には上位５銘柄だけで上下動分の５０％以上を占めることが日常になりました。そして日本市場は流動性も高いため、マネーゲームを得意とする投機的ファンドにとっては先物やオプションなどでも格好の投資ターゲット（指数）となっているものと思われます。


　日銀もそろそろ策を練らないと正常化への手段が狭まります。

　１９８９年も裁定取引の拡大とともに日経平均株価（当時は日経ダウ平均）ばかりが連日高騰し、運用業者の誰もが付いて行かざるを得ない状況に陥っていました。
　但し当時との違いは、当時は徐々に利上げを始めていたのに株価が上昇し続けたこと、そして世界に占める経済規模が現在とは異なることです。１９９０年からの相場下落については結果として利上げが遅れたから、買われ過ぎたから（ＰＥＲで６０倍ほど）と言われることが多いのですが現在とは市場規模も環境も違います。当時の日本市場はまだ十分に整備されていない新興国的な市場でしたし、且つ円高を抑えるための過剰流動性供給が長引いたことが主な理由だったと思われます。


　さて、先月下旬からの下落が本格的な相場下落の始まりとなるのか？それとも一時的な調整となるのか？迷える局面ではありますが、今後も指数ばかりが上がり続けるとは考え辛く、また暴落するほどとも思えませんので、一段落してからは個別銘柄の循環物色的な相場が続くのでは？と考える次第です。

　先週～今週の下落局面でハイテク株を少し追加しました。教育や医療のデジタル化銘柄です。好配当バリュー銘柄はそのままです。

　高いバリュエーションや変動の大きな市場に慣れないように注意しつつ。


　相場の短期動向を予測することなど我々には出来ません。
　我々一般投資家が出来ることは、無理の無い範囲で個別に割安と考えられる銘柄や、世界の指数などに積み立て（ドルコスト平均法）で長い目で投資することです。

　もちろん投資を専門とする方々は集中投資をされていると思いますので、存分にこの相場を楽しんで頂くべきかとも思います。それこそ滅多に無い相場ですから（＾＾）／


（街のコンサルタント）


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