今週（１１月２～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３４８円１０銭上昇し（率にして５．９％の上昇）、２万４３２５円１３銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。大引けでは、実に１９９１年１１月１３日以来、およそ２９年ぶりの高値水準となりました。
米国の大統領選は、序盤にトランプ大統領がオハイオ州、フロリダ州など重要州を相次ぎ制して予想を上回る善戦を示しましたが、郵送票が入り始めるとともに、民主党のバイデン候補が巻き返す展開となりました。一方、下院は予想通り民主党が優勢となりましたが、上院は共和党が健闘。大統領、上下院ともに民主党が占める「ブルーウェイブ」あるいは「トリプルブルー」の可能性は低下しましたが、不透明感の後退から、米国株が大幅高となり、日本株も追随する動きとなりました。
トランプ大統領は郵送票を不正と見なして法廷闘争入りを宣言。決着の長期化の可能性が残るほか、欧米における新型コロナの感染再拡大、それに伴う欧州でのロックダウンの実施などの不透明要因は残りますが、当面は中国を中心とするマクロ景気の回復、主要企業の業績改善、今後見込まれる主要国の財政・金融両面での景気対策の強化などが株式相場を支えるとみられます。
先週、「大統領選後に、マーケットのボラティリティがさらに高まる可能性には留意していただきたいと思います」と述べましたが、ひとまずは上昇方向へ傾くとみられます。
（水島寒月）
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