市場潮流

　今週（１０月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０５円９６銭上昇し（率にして０．４５％の上昇）、２万３５１６円５９銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。

　米国大統領選や国内主要企業の２０年度上期決算の発表などを控え、不透明感から基本的に模様眺めの展開が続きました。東証１部の売買代金は２兆円割れが続いています。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国中央銀行の金融緩和が続いていることは、内外の株式相場の下支え要因になっています。一方、欧州などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、財政面での景気対策の持続性に関し、株式マーケット関係者は懸念を持ち始めているようです。
　米国の追加対策が与野党間で折り合わず、その進捗状況や要人発言に株式市場が振り回されていることが典型例と言えましょう。


　大統領選の結果に関しては、早くも「民主党バイデン候補の勝利確定」を予想する向きもあるなか、一部の調査機関では「トランプ大統領優勢」を見込むところもあり、予測は難しい状況です。バイデン候補が勝利するにしても、当面はコロナ対策が優先され、すぐに増税に踏み込むことはなさそうです。

　しかし、大統領選の「決着」がつかず、これに伴って、景気対策の発動も遅れることへの懸念が浮上しています。大統領選後に、マーケットのボラティリティが高まる可能性には留意したいと思います。

　ただし、好業績が見込まれる中小型株の物色は継続するものと考えます。


（水島寒月）


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