足元では米国株の急落で一部ハイテク株の売りに対して日本市場の出遅れ感から海外投資家の関心度が高まり、底堅い展開が続いています。

　そんな中から、菅新政権の政策にも絡む銘柄をご紹介します。


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ＣＴＳ（４３４５）　［東証一部］


『台風警戒で国土強靱化関連に物色の矛先』


【事業紹介】

　建設現場向けのＩＴインフラ、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売を手掛ける、建設ＩＣＴの専門企業。
　国交省が推進する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の下、建設現場での生産性向上に注力しており、ドローンを活用した３次元測量や取得したデータを基にした設計・施工計画など活躍の場は広い。


［システム事業］

　土木・建築・設備現場事務所向けＩＴインフラセットを軸に製品およびサービスの提供を行い、業界に特化した入出力機器等のレンタル・販売も手がける。


［測量計測事業］

　測量・計測に限らず建設ＩＣＴに係わる全てを支援し、各デバイスのセンサーで集めたデータを管理・分析し、３Ｄデータ作成などに用いられる。３次元計測の技術を活かして計測用ドローンや３Ｄモデリングなどのアプリケーションのレンタルなども手がける。


［ハウス備品事業］

　建設現場事務所用のユニットハウスのレンタルおよび販売を行い、その他オフィス備品や空調機器などを提供し、簡易オフィスとは思えない機能を充実させている。


［その他］

　交通安全や環境安全に関連する設備・製品を取り扱い、インフラの整備、各種道路や駅前開発などの工事・施工実績を持つ。防災意識の高まりを受けて防災シェルターなども重要性を増しそう。


【ファンダメンタル総括】

　業績面では２１年３月期第１四半期の連結営業利益は前年同期比１８．９％増の４億３８００万円となり、上半期計画８億２０００万円に対する進捗率は５３．４％となった。売上高は同５．６％増の２２億６０００万円で着地。
　システム事業では建設現場事務所用のモバイル回線及びネットワークカメラなどのレンタル受注が増加したほか、測量計測事業でワンマン測量システムなどのレンタル受注が好調だったことが寄与した。

　土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大はこれまでクライアント企業の中でも土木系へのアプローチがメインであったのに対し、同じゼネコンでも建築分野での需要を取り込めるよう開拓している。そのため、建築分野におけるサービス展開を拡充していきたいとしている。

　中期経営目標では営業利益率２０％超の達成に関してはセグメント別にみた営業利益率ではシステム事業と建設ＩＣＴが利益率２０％を超えており、今後もこの２つを両輪の柱として伸びていこう。


【株価動向】

　台風シーズンの到来で国土強靱化関連の一角に物色の矛先が今後は向いていくだろう。循環物色の中で国策でもある国土強靱化関連建設周辺の銘柄に上昇気流が発生しやすい。

　株価は７月末を直近安値とし、一本調子の戻りを見せコロナショック以前までの水準に回復。今後も２０１８年の高値１２００円程度を目指していくだろう。


（あすなろ産業調査部　藤井勝行）


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