先週のＺＯＺＯの第一四半期決算は想定以上でした。
売上は対前年同期比１９．４％増で営業利益は３３．９％増です。販売数量は伸びても単価が下がることで１０％程度の売上増加と見込んでいましたが、それどころでは無く、コロナ禍の中でＥコマースの威力を見せつけた格好です。
中身を見ると想定通りの単価ダウンですが、粗利率は変わらず維持されていますから、どこのアパレルメーカーもＺＯＺＯ頼みの投げ売り状態であったことが窺えます。
在庫処分のため幾ら価格を引き下げても手数料はＺＯＺＯの言い値（３５％）を受け入れるしかなく、ペイペイからも連日、大幅値引きの広告が出されていました。一律給付金の追い風が吹く中、販売数量・金額ともに伸びたにもかかわらず、アパレル各社にとっては地獄の投売りだったと想像できます。
今回は春夏物の投売りで消費者は衣料品を安く多めに買えました。７月のセールも一段の安売りになったかと想像します。もう春夏物は売れません。８月下旬から始まる秋冬物はどうするのか？既に仕入れを止めている（または抑えている）と言った記事を見ますが、下手な仕入れをすればまたも投げ売りせねばなりません。ＥＣの弱いアパレルメーカーは身動きが取れず、惨憺たる状況ではないかと思われます。
これからの課題は、日本や米国、そして欧州主要国も含めて、春から始めた給付金などの資金支援をいつまでも続けられないことです。既に金融政策（ゼロ金利）も財政政策も出尽くしてしまったのですから、残るは景気対策しかありません。しかし経済再開が十分に出来ないとなれば景気刺激策どころでは無く、景気後退が続きます。
ＥＣへの追い風は続くのでしょうが今後の雇用や収入に不安がありますから、国民の消費力がどの程度低下するのか？回復するのか？を慎重に見ていかねばなりません。
このような中で既に日本の貿易収支は赤字傾向が定着しつつあります。世界中で超低金利が続くことで証券投資による所得収支は悪化し、渡航や物流の制限が続き売り上げが伸びず海外子会社からの配当が減るため、直接投資による収益も減っています。日本の経常赤字が続くようであればリスクオフで円高…と言うストーリーにも変化が出てくると考えています。
日本の円高を支えてきた経常収支に異変が出てくれば、いよいよ財政の議論を真剣に始めねばなりません。コロナ禍に名を借りた選挙対策用のバラマキをしている場合ではありません。
国民に代わり行政を監視する役割りを持つ政治家（代議士）がコロナ禍に乗じたバラマキのネタ探しでは本末転倒です。Ｇｏ Ｔｏにしても可笑しな政策です。東京都を外す整合性も不明なままにバラマキ重視のボケ議員主導で見切り発車してしまいました。
本来なら直接的な事業者支援が効果的なはずですが、それでは多数の地元有権者にメリットを訴えられません。東京は人口が多く検査数が増えれば感染者数も増えるのは自明なのですが、「早くバラ撒け！」と言う痴呆議員や後援会からの声に抗しきれなかったのでしょう（呆）
恐らく、このボケ集団にＤＸとは何ぞや？と問えば、「デラックス！」と答えそうなボケばかりです（爆）
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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