日本株の強さはＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ指数が堅調なこともさることながら日銀によるＥＴＦ買いが下支えをしていることが背景になっていると推察される。
２０１０年に年４５００億円に過ぎなかった日銀ＥＴＦ購入額は２０１３年１兆円、１４年３兆円、１６年６兆円と拡大。更に今回はコロナ対策で年間１２兆円に膨らんでいる。日本の主要企業はいつの間にか日本国の連結子会社
とも言うべき日銀の持分法会社の位置付けとなり、その勢いは更に勢いを増しつつある。しかも今のところ売ることはない安定投資家の買いで浮動株が吸い上げられたいびつな構造になっている。
日経平均をリードするというファーストリテイリング（９９８３）は既にオーナーである柳井氏及びその親族分の持ち株比率３０％を日銀の保有が上回っていると推察され、これが業績とは無関係に株価の上昇基調を堅持させる要因となっていることは容易に理解できる。
つまり、ファーストリテイリングはもはや国有企業とも言える存在なのだ。
この構図は日銀による相場下支えを意図したＥＴＦ買いが続く限りは継続する。
このことは今、苦境にあると伝えられている投資会社としてのソフトバンクＧ（９９８４）にも当てはまる。
日銀による株式買い支えが明確になったからこそ恐慌とも言うべき経済環境下でも日本株が強いという現実を改めて認識することになったと言える。
（炎）
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