武漢ウイルス感染拡大で私たちの生活は委縮し、経済への影響が懸念されている。こうした事態でまずは感染拡大を阻止した上で、経済や生活基盤の修復に向けた対応策も打ち出された。
ただその中身は国民には実感として伝わってこない。とりわけ消費税を減税ないし無料にするという施策は全く出てこない。
であればと今回は、政府の低所得層向けの３０万円給付、マスク２枚の配布という施策、１０８兆円規模（中身は不透明）などの経済対策などメディアで報道された施策に対して、炎のファンドマネジャーからも緊急提言させて頂きたい。
その施策はずばり！！「公共料金の無料化」
人は生きていくために最低限必要としているものがある。
その生きていくための公共サービスの中で重要なものは電力、ガス、電話、上下水道など。これにもしかしたらＮＨＫの視聴料が加わるかも知れません。
これらの公共料金を一定期間、無料にするという緊急提言なのです。
安倍首相には緊急事態宣言発令時にこうした発表をしてほしかった。
この施策は外出の自粛要請で自宅で過ごす家庭の増加を見据えたもの。
一般の家庭や自営業者にとっては現実的な有難い施策と言える。
お金をばらまく必要はなく貧富差がさほどない平等な施策と言える。
本施策に対して皆様のご意見を賜りたい。
【炎のざっくり試案】
［一般家庭向け］
１）電力
上限金額 １家庭月１万円まで無料
４月分から７月分まで４か月間 合計４万円 電力会社
２)ガス
上限金額 １家庭月５０００円まで無料
同上 合計２万円 ガス会社
３）携帯電話
上限金額 １家庭月２万円まで無料
同上 合計８万円 携帯電話会社、
４）上下水道
上限金額 １家庭２か月８０００円まで無料
同上 合計１．６万円 自治体
５）ＮＨＫ視聴料 完全無料
４月から９月までの半年分 合計１．２万円 ＮＨＫ
総合計１６．８万円（最大）
想定世帯数 ５０００万世帯 総合計８．４兆円
国は各公共サービスの事業主体に無料化分の補填を行う。
携帯代の一定金額までの無料化で家計への負担を減らすことは意義があると思われる。
また３０万円給付や２００万円の中小企業向け融資など条件が不透明で問い合わせが殺到し混乱していると言われるがこの施策は自動的に一般家庭の負担が減る点で優れていると自負している。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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