決算を閉めた後の決算発表までの期間を沈黙期間として企業は投資家の質問に答えないという対応をする。この期間は約１か月余り続くが、四半期業績の発表が定着し、こうした期間が年間４回もあることから約４か月ほどは沈黙期間となってしまう。

　今回は３月期本決算の発表を控えているが、新型コロナウイルスにどれだけ影響されるかがまずは問われるかと思われるが、反対に一時的な特需に沸いた企業も存在する。


　先般から筆者は企業にアンケート調査を行い始めたが業績に関わる回答はできないとお決まりの文言で担当者から返事が来たりする。決して業績を問う訳ではなく、企業の対応力を問う質問なのだが、明確な回答は期待薄なのかも知れない。
　多くの投資家が気になっていると思われる内容を質問しているのだが回答拒否がなされるとますます不信感を持ってしまう。

　その会社の株価が高値から１０分の１という水準になったりして低迷しているのだから不信感はますます募ることになる。


　東北大震災の発生後も企業の対応が問われたが企業は異常な事象が生じた場合投資家にきちんと状況説明すべきだが、既に生産体制の状況などを伝えている企業の株価やこの状況下で自己株買いの対応をしている企業の株価は比較的堅調である。

　新型コロナウイルスの感染による非常事態宣言発令の中で企業活動にも様々な影響が出ている中だからこそ企業は投資家に何らかのメッセージをより積極的に伝えるべき状況となっていると考える。

　沈黙期間入りしたので回答できないと言い訳気味に質問に答える上場企業にはその悪しき慣例を打ち破って投資家に積極的なメッセージを伝える対応を期待したい。


（炎）


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