株の玉手箱

　連日連夜、新型ウイルスの報道が相次ぐ。だが証券市場ではウイルス感染のピークが近いとの見方もあり日米とも指数は反発しているが、１日または２日程度感染数が鈍化したとしても誤差の程度だろう。
　インフルエンザと比較しても感染力は相当強そうで、慶応の研修医１８名に陽性反応が出たニュースには驚きだ。初期研修医９９名を自宅待機１４日間に。だがこのうち約４０名が集団会食を行っていたことが判明。４０名、または９９名を母集団としても感染率は高い。

　潜伏期間は一般に約５日でＷＨＯの知見では１～１４日。約２週間の隔離を行えば感染数に歯止めが効くとしているのはこの潜伏期間からだろう。
　だが１日の日照時間、気温とも上昇しており、特に今年の春は連年より遥かに暖かく桜の開花も異例であった。気温上昇の状況下での感染者数増加だけに、従来楽観的であった私も気を付けるようしている。

　ＳＡＲＳ以来、発熱外来も再開されたが、そもそも建物内の何処で診察？
　患者さんの通路の確保は？
　感染予防を考えると見えないウイルスが相手なだけに医療従事者も頭の痛い問題であったようだし、現実には医療崩壊間近とも言われている。日本人の約７割は感染するだろうとのベテラン医師からのコメントも出ている様で、感染に対しては十分気を付ける必要があろう。


　しかし死亡者数の推移では、特にアメリカのデータを見ると別の側面も見えてくる。
　アメリカ疾病対策センタによると２０１９年１０月から２０２０年２月１日までにアメリカ国内で２２００～３１００万人が感染し、１～３万人が死亡と推定されている。ここには新型ウイルスによる数字が含まれているかもしれない。
　だがアメリカでは毎年数万人の方がインフルエンザで亡くなっており、トランプ大統領の３月のツイッターでは昨年は３．７万人で、年間平均は２．７～７万人と記載されている。
　日本では２０１７年が２，５６９名、２０１８年が３，３２５名がインフルエンザで亡くなっており、２０１９年では１月が１，６８５名、２月が１，１０７名、３月が２５８名と、例年１月もしくは２月がピークとなりその後減少して行くパターン。
　だがインフルエンザの潜伏期間は１～２日と非常に短く、体内に侵入するとあっという間に百万倍に増殖する代わりに３日も経てば減少して行く。高熱と怠さから動くのが辛いため布団から出れず、自然と家庭内で隔離状態になるのだろう。
　それに比べると新型ウイルスの死亡者数は今のところインフルエンザより少なさそうだが、感染を止めるには相当の時間を要しそうだ。免疫力が強い方は感染しても症状が出ず気づかずということも感染を広げる原因になるのだろうか？


　株式相場ではネット系などの在宅勤務関連が物色され、はたまたオリンピック延期関連までが飛び交っている様だ。
　大企業中心に３月から在宅勤務が開始され、通勤・ストレスフリーを感じさせることだろう。満員電車、匂い、花粉症、ウイルスによるマスクからも解放される。
　会社もＢＣＰの観点から一過性でなく在宅勤務での投資を進めることだろう。企業側にもメリットもありそう。
　コアタイムや在宅を進めればオフィス賃貸面積を減少させられる。
　昨年からトヨタ社長による終身雇用難しい発言も気になるところ。雑誌では５０代がターゲットとのコメントも出ているが、従来の日本型雇用が変化しようとしている最中、新型ウイルス蔓延をきっかけに動意付くかと考える。

　各企業が賃貸面積を減少させればＴＫＰにとってはメリット？
　今回の本決算では軒並みネット説明会に移行してこれが根付いてしまうと、トータルではどうなのだろう？


　４月の稼働率は自動車中心に相当悪化しそう。
　１Ｑ業績の悪化が見えており連休後の本決算ガイダンスでは減益決算が相次ぐだろうが、一旦悪材料出尽くしによる反発がありそう。
　製造業では自動車や機械、ケミカルなどに注目。


　限界利益率が高いと想定される企業ではパンチ工業や日進工具の２社に注目。日進工具はスマフォ・自動車・カメラ・ＯＡ関連。今後の同社設備投資の動向や外注費コントロールに注視。
　パンチ工業は競争環境の厳しい状況下での出荷増のタイミングを計りたい。
　受注環境厳しいフロイント産業ではあるが顧客受企業によるバッチ処理からのシフトはいつの日か？


（あすなろ産業調査部）


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