何らかの手違いで街中に感染力の強い何かがばら撒かれてしまいそれが瞬く間に世界中に拡がってしまった。その結果、多くの市民が感染し重症化し死に至った。
また感染防止策で経済が停滞し、ＧＤＰは落ち込むは企業業績は落ち込むわ、観光業、飲食業、イベント業などが影響受けるわ、株価が暴落するわ、かつてないほどの計り知れないマイナスの影響を受けてしまった。
こうした苦難はまだまだ続く。未知の何かについての対応は進みつつはあるが時間がかかる。科学技術が進歩しＡＩの時代になったとは言え、この解決策を見出すのも人の経験と一定のプロセスが必要だと言う点から一筋縄にはいかないことは明らかだ。
それでも品不足が伝えられているサージカルマスクや消毒液の増産や短時間で結果がわかる検査キットの開発や他の用途に使っている既存薬の応用など試みる企業が利益を度外視してでも世界中の人々に救いの手を差し伸べようとしている。恐怖感をなくすことが求められている中での企業活動には期待が寄せられる。
日本はかの国で起きた見えない敵の拡散に対して、かつての経験を踏まえて比較的のんびりムードで第１ラウンドを迎えた。侵入する見えない敵があきらかにかの国からやってくることは明らかだったのに商業主義的な要素の強い政策を背景にまるで大勢の観客が集まるショー的要素の強いボクシングの試合でゴングを鳴らしてしまった。
本来なら相手は目に見えない何かをグローブに塗って反則技を繰り出すことは目に見えていたのだが、集まった客に申し訳がないとやってしまった。
本来なら中止にすべきだったイベントを始めてしまった。
観客は始まった試合を固唾を呑んで眺めていたが、その後の凄惨な結末を知る術もなかった。それどころか、世界中が見えない敵との戦いに巻き込まれてしまうことになった。
始まった凄惨極まりない壮絶な戦いの状況が日々、私たちの耳に入ることとなり、今や戦争状態となってしまった感がある。
ところで、そもそもの問題は、かの国の初期対応にある。
なぜ積極的に初期の対応をしなかったのか？
見えない敵の存在は昨年１１月からあったとの指摘があるのに対しかの国では即対応せず、隠蔽しようとしたところにここに至るまでの極めて困難な結果を招いたことは明白だと思われる。
人口１１００万人の大都市で起きた見えない敵をかの国は一見、努力して封じ込めたように伝えている。感染者数がもう増えていない状況となったなど誰が信じるだろうか。どうやって封じ込めたのかなどはまったく情報もなく、ただ新規の感染者がゼロになったという情報のみが伝えられても疑心暗鬼とならざるを得ない。
おまけにかの国から世界への謝罪の言葉は一切ない。それどころか米軍がバラ撒いたのではないかというまるですり替えのような普通なら想像もできないようないちゃもんを言い出している。まるでおかしな話としか言いようがない。そんな妄想のようないちゃもんをかの国のかの組織が言い出すとさもありなんという人々も出てくるから恐ろしい。
謝罪しないのであれば、それはそれで仕方がない。
上から目線で言い続けるかの国にはいずれ、今回の被害にあった世界中から賠償の要求があってしかるべきだろう。少なくとも初期対応の遅れ、情報の隠蔽に感染拡大の端緒があることは明確だ。おまけに資金援助して取り込んでしまった本来世界のためのレフリー役の保健機関であるべき筈のＷＨＯとタッグを組んだ不正な判定などまるでプロレスの試合でも見ているかのような出来事には驚くばかりだ。
世界が受けた被害は世界各国のＧＤＰのロス、株式相場暴落による時価総額の大幅な減少への補償金はざっくり１０００兆円規模となるだろう。
それを１０年ぐらいかけて償うぐらいの要求をすべきではないだろうか。
つまりかの国のＧＤＰを毎年１００兆円けずるだけの賠償要求をすべきではないか。おまけに、かの国を上回る世界中の亡くなった方が重症化して入院中の皆さんに対して相応の見舞金を払うぐらいのことも当然すべきではないだろうか。これらを国際裁判所に各国が国民に代わって訴えてはどうだろうか。
かの国はこれを呑むはずはなく、持ち前の弁舌で拒否することは明らかだが、やってみる価値はある。かの国に余裕があればある程度応じるだろうが、二度とこうしたことが起きないような対応策を世界中で一致団結して行動に示すべきではないか。
企業が受けた被害もサプライチェーンの崩壊と言う形で相当に大きくなったと見られるが、これはかの国を選んだ段階からリスクとして感じられた筈。
まあ、ある意味自業自得と言える。そうした意味でこれからはサプライチェーンの見直しも進む筈だが、そのための国内回帰に向けた新たな投資を行うための原資として賠償金の活用は有効ではないだろうか。
すぐに要求を呑むかの国でもないだろうからこれは時間もかかる。その間のつなぎで１００兆円規模の国債発行を行うことも求められる。
さしあたり日本国としては１００兆円規模の賠償金を要求すべきだろう。
時価総額は既に２００兆円近く目減りした。ＧＤＰも１０－１２月期の７．１％減に続いて１－３月期、４－６月期も落ち込む可能性が高い。
観光産業や旅行、航空、イベント産業飲食業、物販業などに多大な影響をもたらした点は世界共通だが、世界と違うのは今夏に東京オリンピックの開催を控えていること。ここに来て延期や中止の議論があるが、その準備に要した費用、延期の場合の追加費用はこの賠償金で賄うことが望ましい。
一方において初期段階でかの国の観光客を受け入れてしまった日本政府にも感染拡大の責任の一端はある。日本国民はインバウンド需要確保という政府の欲につられたような初期対応に対して責任の所在を明確にするために、１人１０万円程度の補償金を要求すべきだろう。１．２億人×１０万円＝１２兆円と言う金額となるが、これもかの国からの賠償金で賄える。
２０２５年のプライマリーバランスの健全化という財務省のお題目にとってもかの国からの正当な賠償請求は財源確保のためにはとても有効だ。超長期国債の発行で、ついでに国土強靭化や自然災害対策にも資金を回せる。
この際、これまでの緊縮財政政策を１８０度変えることが長期低迷続きの日本国にとってチャンスとなるだろう。日本国民から税金を取るのではなくミスを冒したかの国にこそ何らかの賠償金を勇気をもって徴収してはどうだろうか。
こんな話はまだ誰もしていないようだが、法律の専門家も含めて、皆さんのご意見をお聞かせ願いたい。
（炎）
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