金融市場はファンド同士の空中戦にとどまらず、先週後半からは（素人）機関投資家のストップロスなども巻き込み、捉えようのない博打場になっています。
　運用に重きを置いた中小金融機関の今期決算は惨憺たるものになりそうです。


　３月３日に米国ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標を０．５％ほど緊急利下げして、１０年物金利（表面１．５％）が１％を割ったと思ったら、間も無く１５日にも再度１％の緊急利下げを発表しました。
　市場の動揺を抑えるためですが、この間に市場金利は０．４％台をつけるなど乱高下した後に昨日からは１％台を回復してきました。米国株式が上昇したため米国債から資金が流出したとのことですが、大量の国債発行を懸念しているとも考えられ、大半の国の市場金利が上げています。
　日本も１年ぶりにプラス圏に浮上していますし、ギリシャなどは２月中旬の１％から、あっという間に３％台後半まで上げています。リスクオフと言うことなのでしょう。


　トランプ大統領は相変わらず「思慮浅い」発言を繰り返して市場を混乱させていますが、欧州各国もコロナウイルスの拡散でパニックの様相です。
　アジアの問題と高をくくっていた白人連中が足元をすくわれた格好ですが、感染力の強い風邪が流行ったくらいで大騒ぎでは何だかなぁ？と感じる次第です。８割方は軽症で回復しているとも聞きますし、ちょいと回復してきた中国は政治利用を始めました（呆）。

　本当に慌てた挙句に国境封鎖に至ったのか？それとも政治パフォーマンスか？予算をばら撒くための前振りなのか？国によって解釈が難しいところです。


　余談ですが、１００もの国が国境封鎖をするくらいなら、それはつまり、十分に広まってしまったのだから、封鎖しなくても一緒じゃないのか？と思います（汗）。
　要は、３７．５度以上の発熱で肺炎の症状が出たら病院に行けばいいだけで、治療法も無いのに病院に殺到して感染の有無を調べてどうするんでしょうか？出来ることは感染が分かったら安静にして外出しないということだけですよね？今と一緒です。

　ついでにマスクやトイレットペパーまで余分に買うなども。視聴率稼ぎの下らないバラエティ番組で、どのチャンネルを廻しても「マスクやペーパの棚が空っぽ！」と大騒ぎすれば消費者は慌てますし、そこに付け込んで一儲けしようとする輩も出てきます。

　お陰で医療機関や花粉症の方は大迷惑です。平和ボケな国です。


　脱線しました（汗）。

　安倍政権の場合にはとても分かり易く、２０１６年に続いて２度目のパフォーマンスとも解釈できます。
　当時は前年からのオイルショックに加え、中国の景気悪化と株価下落を利用して「リーマンショック並みの国難！」と言い放ち、消費増税の延期を選挙に利用しました。これに加えて得意のバラマキ実施ｗｗ
　今回も余り効果を感じられない小中高の休校要請や、それに伴うバラマキ。学童保育や関連業者、そして一部の共働き世帯に過大な負担をかけてまで政権維持に利用し、しかもマスメディアは分析もないままにニュースを垂れ流します。

　何度も繰り返しますが、世間知らずの世襲政治家の人気取りのために、そして縦割り行政の利権維持のために大事な施策が後回しにされ、そのあおりを受けて善良な一般投資家がＮＩＳＡなどで投資資金を減らしてしまう現実。
　現状では、貯蓄性商品と一部の外貨建て資産に投資した以外のＮＩＳＡ投資家は壊滅状態と考えられます。それに加えて「貯蓄から投資へ」と煽られて預け入れた金融機関に日々の手数料も支払い続けます。

　「進むも地獄、退くも地獄」とはこのことです（汗）


　コロナウイルスによる経済へのダメージはまだ予測が出来ませんが、やれることは、まずは規制緩和（既得権放棄）をベースとした経済活性化策と景気対策。当たり前ですが、使われないインフラの新規建設などではなく、主要インフラの大規模修繕や事業支援などが優先されるべきです。

　怖いのは中国の不動産市況が崩壊するといった大型の信用収縮です。
　国内ＲＥＩＴ指数は２０１３年初のアベノミクス・スタート時の価格まで暴落（１か月弱で半減）しています。正に「投げが投げを呼ぶ」と言った展開ですが、その理由は景気悪化の先取り（長期的なもの）なのか？または急な現金化やロスカットによる投げ（短期的なもの）なのか？

　在任期間は関係無く、こんな時こそ本物の政治家か否か？覚悟が試されます。
　コロナウイルス騒ぎを利用してバラマキを企んだり、下らないヤジを飛ばしている場合ではありません。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）