さて、記念号とは書きましたが困りました。単なる数字並びの記念ですから（苦笑）
※編集部註：今回が街のコンサルタント通算４４４回目のコラムです。

　今週は新型肺炎の蔓延への再認識との理由でＮＹ株式市場が大幅下落したことで、週明け数日の下げで投げを余儀なくされた（信用取引の）投資家も多かったのではないかと思われます。

　とは言え、１，０００ドル幅の下げは大きく見えますが、実態はＮＹダウで直近高値を付けた２月１２日の引け値から２６日の引け値までの下落率は約８．８％ほどですから、もちろん注意は怠れませんが、暴落と言う程ではなく、大きめの「調整」との印象を持っています。
　それこそ１９８７年のブラックマンデーの時には２，５００ドル辺りから数日で１，８００ドルを割る水準まで売られたのですから、これぞ暴落と言えるのでしょう。

　昨年秋の２７，０００ドル近辺からの一段の上昇はＦＲＢによる短期資金の供給に悪乗りした（金余り）ファンド勢のヤリ過ぎではなかったか？と感じています。
　特にＮＡＳＤＡＱの買われ方は常軌を逸していると感じましたし、アップルなどは昨年年初から倍にもなりました。新型肺炎の影響が出ていると言われていたにもかかわらず業績面から見れば期待値が高過ぎると思われる買われ方でした。
　これから上がるのか下がるのかなど小職には分かりませんが、まずは行き過ぎた分の調整と考えれば、今回の下落により今後の方針を決める時間的猶予を得たと考えています。
　米国株は少なくとも昨年秋の水準に戻りましたし、春に向けて日本株に対する悲観的な見通しが後退するなら打診買いのタイミングにもなりそうです。


　いよいよ来週には米国のスーパーチューズデーがありますが、過去を振り返ると大騒ぎする割に毎度この時期は株式市場の変動はそれほど大きく無かったようです。また過去２０年ほどの期間で選挙の年に米国株式市場が下げたのは２０００年と２００８年でしょうか？
　選挙の年は下げ辛いとのジンクスは余り信用していません。やはり経済対策や景況感、金利動向が強く影響しています。

　直近では２０１７年は大型減税により、そして昨年２０１９年は利下げが米国株式市場に大きく貢献したと考えられます。今後も株価を押し上げる方策としてトランプ大統領が執れる施策は再度の減税、および利下げくらいしかありません。

　どこまで続けられるのか分かりませんが、行きつくところまで無理をして「後は野となれ山となれ？」・・・どの国の政治家も同じですかね（苦笑）


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）