今週（２月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６２２円８０銭上昇し（率にして２．７％の上昇）、２万３８２７円９８銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇ですが、前週の下落幅（６２２円００銭）をそっくり戻した格好です。
新型肺炎に対する中国政府の対策に対する期待などから、内外の投資家のリスク回避姿勢が緩和しました。
週初の３日（月）は、前週末に新型肺炎の感染拡大による世界景気の減速懸念から米株式相場が急落したことを受け、日経平均株価は前週末比２３３円安となり、再び２万３０００円を割り込みました。ただ、中国の中央銀行である中国人民銀行が３日、金融市場に１兆２０００億元（約１８兆７０００億円）を供給したことなどを受け、春節休暇が明けた中国株式が下げ渋ったことで、国内株式相場も大引けにかけては下げ幅が縮小しました。
続く４日（火）は中国株式（上海総合指数）が堅調だったことを好感し、日経平均株価も前日比１１２円高と反発。
５日（水）も前日の米株式相場の大幅上昇を受け、同２３４円高と続伸。
６日（木）は、中国政府の対米関税の一部引き下げ表明やトヨタの２０年３月期通期の純利益予想の上方修正などを好感し、同５５４円高と大幅な上昇となりました。
７日（金）は短期筋の買い戻し一巡などを受け、同４５円安と４日ぶりに反落して終わりました。
今回のような予期しない災害発生時が株式の「買い場」となるケースが多いのは、政府による対策が矢継ぎ早に打たれるためです。
今後も悲観的な観測が深まるほど、金融面、財政面からのサポートが続くものと思われます。
（水島寒月）
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