寒い日も増えてきました。あと１ヶ月半で今年も終わります。
　今年も年末に向けて「ふるさと納税」の広告が増えているようです。

　先日も各自治体で変化があったかなとサイトを覗いてみましたが、一度サイトを訪問すると、その後はあとからあとから呆れるほど広告表示が増えます。如何に広告宣伝にお金を掛けているのかが分かります。


　それにしても泉佐野市の千代松市長と言うのはモラルの無い男ですね。
　弁は立つようですが、市財政が大変との理由を盾に、金集めのためには法令違反さえしなければ何でもアリって思想のようです。もちろん弁が立つから市長になれたのでしょう。
　無茶のお蔭で泉佐野市の市民は楽が出来るのでしょうが、市町村単位で「金券をばら撒いて」税金の奪い合いをするようでは世も末です。しかもその納税額の約５０％超がサイト運営会社、及びアマゾンや出店会社など関係する会社の利益になる訳です。
　中途半端な総務省も情けないですが・・・。


　金券類禁止、販価３万円以上の返礼品禁止、一人当たり納税額上限１０万円・・・などと決めてしまえば不公平感も薄くなり、常識的なふるさと納税制度になると思いますが、それじゃ困る人（ゴキブリ＆シロアリ）が反対する訳です。どんな輩が反対するのか考えてみましょう（笑）

　例えば昨年２０１８年のふるさと納税はどんな数字だったのか？
　総務省の資料から概算額だけでも拾ってみます。

　寄付総額５，１２７億円、返礼品の調達コスト１，８１４億円（総額の３５．３８％）、これに加えて、返礼品送付、広報、決済関係、事務、その他掛かる費用の合計で１００６億円（総額の約１９．６％）となっています。

　つまり、泉佐野市だけで４９７億円（同約９．７％）（アマゾン商品券だけと仮定すれば２００億円ほどの商品券が発生）ですから凄い額を集めたことが分かりますし、取り扱うオンライン業者をはじめとした関連業者にとっても美味しいビジネスと分かります。
　５，０００億円を一部の人達で分け合えるのですから、それこそ儲かっている民間業者は勿論の事、地元のゴキブリやシロアリもこぞって規制に反対しますわね（苦笑）。


　加えて、軽減税率の問題点もアチコチで取り上げられるようになりました。
　沢山の専門家や業界が懸念の声を上げていましたが、（国の言いなりの）大手メディアは本気で問題点を周知することも無く、選挙に有利と踏んだゴキブリが無理を承知で導入したのが軽減税率です。
　実質は富裕層優遇にもなるのですが、その言葉の響きが選挙に有利とイメージされたのでしょう。

　他にやるべき重要課題は沢山あるのに・・・、自身の政治生命維持の為だけに生きているゴキブリ達とトランプ大統領のイメージが重なります（呆）。


　ヤフー（ＺＨＤ）とＬＩＮＥの統合ニュースには驚いたと同時に、やっと世界が視野に入ってきたと感じた次第です。

　旧来型の（経団連に代表される）重厚長大産業では余りに動きが遅く、次々と海外の大手企業グループに負け越していましたが、やはり新興企業（新しい思想を持った経営陣）でなければ世界と戦えないな、と感じた次第です。

　政府が音頭を執る成長戦略会議などでも、脳みそが石灰化した経団連の重鎮を集めただけの組織では新しいアイデアなぞ出てこないと危惧していましたが、日本の産業界に影響を与える良い動きが出てきました。


　お蔭でＺＨＤ傘下に入ったＺＯＺＯの話題性が縮小し、今朝に高値を付けてからは売られています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）