有料メルマガライブラリから（314）「油断せずに中長期でも相応しい企業の中から投資対象を選びたい」

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


＝コラム「油断せずに中長期でも相応しい企業の中から投資対象を選びたい」＝
　（有料メルマガ第２８３回・２０１７／１１／７配信号)

※注　２０１７年１１月現在の内容ですので留意下さい。


【前略】

―　週刊現代や週刊ポストなどの週刊誌には日本株の上昇について、これからも株価が大きく上げていくような記事が記載されはじめました。これは株価の調整が近いという危険信号が点滅しだしたのだと気を引き締めて、最後の大きな株価上昇をうまく掴もうと努力しています。　―

　現状でも、私は株式市場に投下している資金をキャッシュに替える努力を続けています。
　最近コラムで書き続けているように、自分の健康状態と、年齢と、いずれくると思っている日本株の大きな調整（＝下落）を上手に掴まえるために、資金をキャッシュに変えて温存しようと考えているからです。

　しかし、日本株のバブル化が始まっているなら、バブルが弾ける前が、一番大きく株価が上昇する時期なので、持ち株をできるだけ高く売ってキャッシュ化するために決算発表を待ちながら、大きく上げそうな企業は利喰いを遅らせるようにして、できるだけ良いタイミングを狙って売りを出すようにしています。

　しかし業績上方修正をしたのに、あまり上がらなかった資産株に関しては、すでに作ったキャッシュから数単位を新規で買うような、投資行動も行っています。

　最近、学び始めた短期投資を習得して、株式市場で晒す資金を少なくしても、従来と同じくらいの利益額を毎年確保するためには実戦でも技術習得が必要不可欠だと考えていることが一番の理由です。

　しかし短期投資の場合は、企業のファンダメンタルズを確認している余裕がなく、業績上方修正の発表があって直ぐに、投資の決断を行う必要があり、とても瞬発力と決断力が必要で、難度が高く、習得に時間が必要な投資手法だと実感しています。


　上期の業績上方修正だけが発表されて、一時的に大きく上げてからも、現状だと第２四半期の決算発表までに下げてくる企業の株もあります。

　その企業の事業内容を把握して、上期より下期のほうが利益が上がる第一建設工業のような建設業や、四半期ごとに利益が均等である事業を行っている企業、自動車部品メーカーでは同じ完成車メーカーへの売上が大きい、いわゆる系列の部品メーカーの株を決算発表前に買っておく。

　このような先回り投資の成功パターンを分析して、今後の投資に役立てるための情報収集も行っています。自分で投資しなかった場合でも、選んだ企業の決算発表と株価の動きの観察は、将来的に重要なのでウォッチを続けています。


　数年前に研究銘柄やコラム銘柄にした企業の株価がストップ高をしてしまい、
ホゾを噛むことも多くなりました。


（中略）


　過去に書いたように節税のために資産管理会社を作って、７年ほど前から法人でも株式投資を行ってきました。

　含み損が発生した企業の株は決算前に一度売却して損を出し、その後に買い戻して法人の節税をしてきたために、法人の運用する株は総額で評価すると２倍を超える状況となりました。

　法人の場合は、個人のようにキャピタルゲイン税が２０％ではなく、総合課税となるために、売却益を実現すると、税額が大きくなって、売却益を吹き飛ばします。１０％や２０％の株価下落くらいなら株で持ったままにしたよほうがメリットは大きいと観念しています。

　２０１７年１月から法人で売買したのは４回しかありません。余り含み益が大きくなかった株を売って、どうしても買いたかった優待銘柄と入れ替えただけです。日本株が大きく調整しても、東日本大震災の時のような大きな下落が発生しても、それほど待たなくてもファンダメンタルズの良い企業ばかりに投資しているので、必ず株価が戻ると、過去の経験から理解しているので、そう割り切っています。

　その反面で、個人のほうで持っている株については積極的に売買してキャッシュを大きく増やしています。うまく年末までの株価上昇を利用してできるだけ高く持ち株を売ることを狙っています。


【後略】


経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）