今週（１１月５～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５４１円１０銭上昇し（率にして２．４％の上昇）、２万３３９１円８７銭で取引を終えました。５週連続の上昇です。
連休明けの４日間の立ち会いでしたが、米中貿易協議の進展期待、米株高などを背景に、日経平均株価は４日続伸。４日連続で年初来高値を更新し、８日には１８年１０月１０日以来の水準に達しました。
国内主要企業の１９年７～９月期業績は総じて厳しい結果となっていますが、１０～１２月期以降の回復への期待が高まっています。
米中貿易協議に関しては、中国商務省が７日夕、米国と発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。７日の米株の上昇につながりましたが、米国の高官は中国側の発表に平定的な見解を示しています。実際に追加関税を段階的に撤廃する方向となれば、世界景気の先行き不透明感は相当に薄れます。
これらを背景に、米国の長期金利は上昇しており、円ドルレートも円安・ドル高方向に傾いています。
来週も国内株式相場は底堅い展開となりそうです。
（水島寒月）
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