ネット通販

　最近は本当に便利になりました。どんな商品も探しに出掛けなくてもオンラインで探せばほぼ見つかります。


　その中でもＡＭＡＺＯＮは確かに安いですし品数も豊富で、色々なサービスも加わるなどで若い人には便利なサイトになったと思います。が・・・、私のようなオジサンには、どうにもしっくりこないんです。
　ＡＩを駆使することと優遇契約により、どの商品も他のオンラインショップより幾らかずつでも安くなっていますが、日本人が買い物をしても、その利益に対する税金の過半が他国に持って行かれてしまうのは心情的に嫌だな・・・と言うところでしょうか。日本人の消費による税負担なら、その税金も日本国庫に入って欲しいです（苦笑）

　ビジネスモデルにしても、独占的なプラットフォーマーとして兎に角安くしさえすれば消費者を取り込める・・・と言うことで、時間とともに、一層力ずくのビジネスモデルへと変化（進化？）しています。

　消費者はあちらこちらを検索してひたすら安く買いたい。ＡＭＡＺＯＮ経由で注文を受けた「立場の弱い」日本の中小企業は一生懸命、より早く品物を発送する。そして販売額に応じてサイトは一定の利益を得て、その利益が低税率国に溜め込まれる。この繰返しでしょうか。
　何とも味気無く、どちらかと言えば意図的にヤフーショッピングや楽天を使うようになりました。彼らはちゃんと日本に税金を落としていますし、最近は頑張っている様子もうかがえます。


　困るのは、一度オンラインショッピングを使うと、定期的にクッキーを取り除くなどをしない限り、購入したものと同様の商品が画面上に「鬱陶しいほど！」何度も何度も表示されることです。ついでに、チェックを外しておかないと、関連のセールスメールが、これまた「吐き気がするほど！」送られてくることです。
　広告競争との気持ちは分かりますが、何せ「ウザイ！」仕組みで、その後の購入意欲を減退させます（＾＾；）


　ＡＭＡＺＯＮのここ数年の収益の大半はＡＷＳによりもたらされています。
　この１０年間で同社の株価は約１０倍になりましたが、途中から評価されるビジネスモデルが変わってきたのでしょう。ＦＡＮＧへの評価は依然として高いと思いますが、予想ＰＥＲで７０倍、８０倍と言う時代は昨年で終了したかも知れませんし。
　ＮＡＳＤＡＱも随分と上がりましたし。２００９年年初の１，６３２から昨年８月末まで８，１０９と、約５倍にもなりましたから、ここから先は博打と認識して無理をしてはいけないと考えています。


　ＺＯＺＯＴＯＷＮも昨年は随分と値上がりしました。
　株価は２００７年の約１００円から、昨年７月の高値４，８７５円まで約４８倍にもなりました。特に昨年（２０１８年）は色々な話題も飛び出し、値上がりも顕著でしたが、年後半の僅か半年間で株価は半分以下になりました。

　ＺＯＺＯのサイトは消費者目線でスマートに出来ているし、何処かのアパレルブランドのようにブランドイメージ（高級感？）ばかりを前面に出している割に商品に高付加価値を感じられず、加えて商品選びが面倒くさかったり、消費者目線を感じなかったり・・・と言う嫌らしさがありません。売り上げを伸ばす大事な要素と思います。


　但し、最近は勇み足が見られます。「社長の金銭欲」でしょうか。株価を上げたいがためにイーロン・マスク的なハッタリばかりが目立つようになりました。

　昨年末には若者向けアパレル販売を全て自社に取り込んでしまおうと企てて？始めたＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯＵですが、粗利１０％減と引換えに売上大幅増を狙ったものの、手前勝手なやり方に反発を受け主力ブランドが抜け始めて計画が狂いました。
　勿論、アパレルメーカー側も取られっぱなしの間抜けでは無いはずですから、その辺りの企みを読み取った上での離脱なのでしょう。加えてＰＢが想定以上に苦戦し、成長戦略も途絶えていることが響いています。
　どんな事業も、そうそう上手くいくものでは無く、今までは運が良かったのかも知れません。

　つまり今期以降は多少売り上げが伸びても、粗利率の低下により利益率は確実に下がるはずですから高い利益成長は望めず、高ＰＥＲは終焉すると考えています。
　派手好きな前澤社長に対する評判は様々ですが、彼はアイデアマンではあるものの今までが上手く行き過ぎたと解釈すべきでしょう。

　昨年１０月に時価総額約１兆円（株価で３，０００円くらい）は高いと書きましたが、東洋経済による今期ＥＰＳ予想７０円をベースにして、理論株価１，０００円台半ばを想定しています。
　直近では連休中の逆日歩への警戒でショートカバーが入ったため上昇したと言われていますが、それが実態なら今後も下落トレンドが続く可能性が高いです。連休明け後の値動きにも、また今後の利益率の変化にも注意が必要と思います。


　景気のトレンドは新興市場（成長企業）の株価評価に強く影響します。
　連休明け以降はどうなるか分かりませんが、より控え目な分散投資をすべきと考えています。


　余談ですが、本日（２４日）の日経新聞相場欄「銘柄診断」で昭和電工が取り上げられていました。
　外資系証券大手が米国の黒鉛電極メーカーの投資判断を「売り」に変更したことで国内カーボン各社も連鎖して下げたと書いてありましたが、カーボン系銘柄に大量の空売りを仕掛けている外資大手の動きですから、何とも意図的
（怪しい）と感じます。
　勿論、この銘柄群は株主還元意欲に乏しい古い経営思想によっても売られていると考えられますが、発行済み株数の２割以上も空売りすると言うのも尋常ではありませんから、自己ポジションで利益を出すために力ずくで株価操作をしているように見えます。

　国内の電極メーカーも米国メーカーも中国製品との差別化を明確にしており、２０２１年までの業績は強気の見通しですが、それに反して外資大手は昨年秋頃から大挙して空売りを増やすと共にネガティブニュースを流し続けています。
　カーボン各社とも受注状況を元に業績予想を出しているはずですから、特定のアナリストの予想ばかりが食い違うという事にも違和感があります。大量借株による売り崩しなどは彼らの常套手段で、一般投資家には対抗手段がありませんから注意が必要です。


　これに限らず、外資大手が「買い推奨」すると空売りが増え天井を付け、「売り推奨」すると買い戻しが増えるという傾向も散見されます。
　国内株式市場は相場操縦のような仕手的な動きが多く、「国内投資家なら相場操縦」と見なされる怪しい取引も多々ありますので、その辺りにも十分にご注意いただければと。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）