５月下旬発刊予定の「勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす」（仮題）＜ＰＨＰ研究所＞に掲載される＜日経平均とダウジョーンズの比較表＞をご覧いただくと、よくわかるのですが、日本でも米国でも株価の長期的サイクルがあります。

　現在の日本は、２００８年から始まる２０年単位の株価上昇が始まったところです。東日本大震災・福島原発事故で（民主党政権によって駄目押しされました…）２年ほど上値を押さえられていましたが、アベノミクスによって解き放たれ、今後長期的に株価が上昇します。

　この２０年周期の代表例としてよく皆さんにお話するのが『世界経済２０年時間差発展説』です。

　この説では、世界経済の中で米国経済が先頭です。米国に約２０年遅れで続いているのが日本、日本の２０年遅れが韓国、韓国の２０年遅れが中国という具合です。そして中国の２０年遅れにようやくインドが追いついてきたとみています。

　例えば日本が米国の２０年遅れだとすると、現在の日本は米国の１９９３年ごろに当たります。１９９３年頃の米国は、ベトナム戦争後のおおよそ２０年にわ たる経済低迷の記憶がまだ強く残っていて、バブル崩壊後もそれなりに元気であった日本に経済の勢いで負けていました。そのため、米国経済の低迷に慣れてい た友人の銀行・証券のディーラーの多くが、ダウジョーンズが４０００ドルに迫る中で「こんなに米国株が高いのはバブルに違いない。間もなく暴落するだろ う」と、ダウジョーンズや米国株のカラ売りをし、その後２０００年代初めに至る「超強気相場」の中で討ち死にしました…

　現在の日本もすっかり弱気になっていますが、米国で１９９０年代後半に起きたような超強気相場の準備は日本においてもすでに十分すぎるほどできていると考えます。

　韓国が日本の２０年遅れということは、１９９３年当時の日本。極端な財閥支配や貧富の差など、その急成長ゆえのひずみが現在はっきりと現れ始めています。過去の日本のように、今後経済が長期的に低迷する公算が高いと思われます。

　韓国の２０年遅れ、日本の４０年遅れの中国は、日本の１９７３年頃。ちょうど第１次オイルショックの年にあたり、日本はそれまで謳歌していた高成長に対 する強烈な打撃を受けました。日本の場合は、その試練を乗り越え、更なる成長を遂げましたが、中国の場合はどうでしょうか？共産党一党独裁の基盤は意外に もろいと考えており「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）でも述べたような、国家分裂の可能性も十分あり得ます。

　インドは、中国の２０年遅れですから、欧米から大変な非難を浴びた１９８９年の天安門事件をなんとか乗り切って（この天安門事件での中国共産党の残虐行 為から国内や世界の目をそらすために、反日政策がとられるようになったと言われます）、再び成長軌道にのり始めたあたりです。２０１２年の末にニューデ リーで起こった女子学生の集団暴行事件が、日本を含む世界中のメディアの注目を浴びました。天安門事件同様、これがインドの人権問題のハードルとなります が、民主国家インドにおいては、中国ほどのリスクは無いと考えます。

（ＯＨ）

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（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）