今週月曜日の記事にあった「郵送世論調査」が面白かったです。

　国民が最も信頼しているのが自衛隊で、最も信頼していないのが政治家…、頷けますね（笑）
　イザと言うときに頼りになるのが自衛隊で、頼りにならないのが国会議員と言う事であり、バッチ維持の為に嘘や二枚舌が当たり前の連中ですから（地元後援会の一部以外は）誰も信頼していません（苦笑）。何を主張したいのか不明なままに、またまたビジョン無き離合集散が始まっているようです。
　日本の将来はどうなってしまうのやら・・・。

　色々な不具合が見えるものの個人的には次点が警察と考えましたが、世間は厳しいようです。信頼できないのは（昇進への点数稼ぎや天下りにばかり目が向いている）警察上層部であり、恐らく大多数の国民は中間職以下の現場には相当の信頼感を持っているはずですが、やはり上層部が腐っていると下も従わなければならない組織の宿命と言うものでしょうか。


　主要国、地域への好感度では、やはり嘘つき国家は嫌われるようです。
　主要国の中では北朝鮮、中国、ロシアの３巨頭が圧勝で、韓国が続きます。
　政治利用のためなら何でもかんでも都合良く嘘をつくし手のひらを返しますから、日本に限らず、どの国からも嫌われていることでしょう。


　そして資産運用については想像通り、株式や債券などの有価証券投資は余り信用されていませんし、商品取引などは最下位レベルです。これら金融機関や資産運用業者が今まで（自身の手数料のために）顧客に損ばかりさせてきた結果が反映されています。
　貯蓄から投資へと言われても、「こりゃ、また業者を儲けさせるための詭弁だな」と見透かされている訳で、「国民は賢い」と嬉しく感じた次第です(^^)


　さて、それにしても市場金利が上がりません。
　リーマンショック前の２００７年まで少なくとも４～５％を維持していた米国１０年物金利は、リーマン後やユーロ危機と言われた２００８年～１０年にかけて乱高下を繰り返し、その後１０年近くに渡り２％～３％の中でボックスのような動きになっています。
　中国もＧＤＰこそ６％台でも低いと言われているものの市場金利は４％前後です。幾ら人為的な金利・金融政策の国とは言え、マヤカシばかりの変な国（狂産党政権）です。まあ人口だけはやたらと多いのですから日本企業も上手
いこと事業拡大に利用してもらいたいものです。
　その他の国でも何らかのショックがあった国以外は概ね金利は下げ基調にあります。

　米中摩擦の激化やブレグジット問題などによって「リスクオフによる質への逃避」と言われていますが、昨年９月と１２月をダブルボトムにして、ダブついた資金が再びリスク資産（高リスク債券や為替）に向っている（またはショートカバーの）ようにも見えます。つまり、これらからも将来不安により主要国の市場金利が中々上がらず、低温景気・低金利環境が続く予感がします。

　また昨年後半３ヵ月間が最もトランプリスクを大きく織り込んだ局面であったと仮定すれば、金融市場の動きは、これから暫くは緊張緩和へ向かうと示唆しているのかもしれません。

　とは言え、トランプ大統領の任期１年を残す時期となる年後半には、少なくとも何時何処で地雷を踏むのか分からない「不安な残り１年」に入ると予想しています。
　中国経済も実態は不明ですし、欧州も極右の爆弾が大きく育ちつつあります。


　今年前半分については悪材料の相当部分が織り込まれたかもしれない？と感じているものの、金利・為替市場も株式市場も今年はマーケットの回復局面の際には中長期投資を除いて出来るだけキャッシュ化を進めるべきか？・・・などと悩む今日この頃です。

　特に昨年以降、株式取引で注意が必要なのは、信用買い残の大きい銘柄が海外ファンドによる売り崩しの標的になるケースが増えていることです。
　国内個人がやる場合には明らかな相場操縦なのですが、機関投資家には規制が無いため注意しないと業績云々にかかわらず売り崩されますし、崩され易い市場センチメントですから。

　日銀の異次元緩和政策が始まってから早や６年。
　国内株式市場はいよいよファンドの博打場と化していますので十分にご注意いただければと思います。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）