米中貿易戦争でリスクの高まりが懸念される日本企業への株式投資。
　こうした問題を先読みしての日本企業の対応力が問われることになる。

　処方箋として言えるのは中・韓を忘れ、その他親日の国々との交流を地道に続ける対応と言える。

　来るものは拒まずだが、市場の大きさを踏まえての中国詣でをあきらめ人口が中国並みに多いインドやその次に多いインドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国との交流がビジネスの鍵と言えるが、中国べったりだとなかなかスイッチするのは難しい。

　きっと多くの日本企業の共通の悩みなのかも知れない。

　韓国とのつきあいだって同様だ。
　韓国はしばらく放置して台湾との交流を積極化させることを打ち出せば評価は上がるのではないか。軍隊を持たない日本の外交は弱腰にならざるを得ない。ややこしいことを言ってくる隣の国家との距離を置いてアジアに居並ぶ友好的な国々とうまくやっていくことが日本企業の生き残りの鍵と言えよう。


【会社四季報より】

・岩崎電気（６９２４）
　⇒タイ、インドネシア拠点にアジアの販路開拓へ　１３５８円

・シグマ光機（７７１３）
　⇒シンガポールに子会社設立しＡＳＥＡＮ攻勢　１３２５円


（炎）


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