年明け早々、海外からは酷いニュースが続々と飛び込んできます。
トランプ大統領の無茶振りは相変わらずの事、独裁国家代表の中国狂産党の無法振りにも呆れます。諸外国との問題で都合が悪くなれば善良な外国人でも次々拘束して取引材料に使うなど、北朝鮮と同様、倫理観の欠片も感じません。何せ「法治」と言いながら法治したところを見たことがないのですから、まさに史上最大の暴力団組織となりました。チベットやウイグルでも恐ろしい人権弾圧が続いているようで、諸々の事態を受けて諸外国も中国渡航への注意喚起を始めています。
日本企業は巨大市場(金)に目を奪われて命を落とすより、サッサと中国事業を畳んでしまった方が良いのではないか?などと考えさせられます。
最近は知り合いのHKのコンサルティング会社からも中国撤退企業の多さ、そして大変さを良く聞かされます。何せ法治じゃないですから。
朝鮮半島の南北両国家も論理破綻しつつありますし、欧州諸国も求心力が失われつつあるようです。いよいよ世界も終わりに近づいているのか?と考えたくなります。
話は変わって、昨年は中規模のリフォームをしました。
使い勝手の悪い風呂(ユニットバス)を替えたり、キッチンの一部を改装したりと言った程度ですが、それでも何だかんだと300万円以上もかかりました。随分かかるもので、それ以外のリフォームを躊躇しています(汗)
知り合いの工務店に頼んだのでボッタクリは無いはずですが、それにしても配線工事などでは個別に「材工一式×何ヶ所」と言うのが腑に落ちません。
工事個所が増えるだけで結構な額になります。海外の知り合いに聴くところでは、日本と違い資材価格と工事費それぞれの費用が明細に記載されており、しっかり交渉も出来るので腑に落ちないと言うことは無いそうです。
不動産取引にしてもリフォームにしても、「慣行」「慣例」による価格(費用)高止まりがコストを押し上げている要因と思われます。日本では基本的な生活必須コストが高いため頑張って働いても生活楽にならずと言う好例でしょうか。
国内約12万社に上る膨大な不動産業者、そして(数は分かりませんが)無数の工務店が日本中に、そして特に地方に多いのではないでしょうか。彼らは政治家の後援会の主力部分を担っていますし、地方政治家自身もこれらの業種を基盤とした業界出身者が多く見られます。
特に農水産業や医療、土木系などは分かり易いですが、(票のために)様々な業種で遅々として構造改革が進まず、不要な規制や圧力団体が温存されることで産業の新陳代謝が進まない。日本の政治が変われない理由がここにあります。
これに加えて(やはり票のために)農林水産業従事者などを奴隷化する弊害。改革が先送りされ、既得権だらけで儲からない産業だからこそ若い人が集まらず高齢化が進みます。そんな中で少子化が進んでいるのですから衰退は必然です。
その一方、米国も幾らドアホ大統領のお蔭で経済が停滞するとは言え、いずれは選挙で落選するでしょうし、人口が増えれば徐々にでも経済は拡大します。
中国も極悪狂産党が必死で国力(党力)アップを推進していますし、新興諸国も若い人たちが国を牽引することで大きく変化しています。
民間頼みの「安全とお持て成し」だけが取り柄の日本ではゴキブリがブレーキを踏み続けていますから、衰退はあっても成長はしません。つまり、金利差も経済力も世界との差が縮まることが無いのですから、一時的な円高はあるにせよ、国力低下に伴い、いずれは円安になるのでしょう。しばらく先かも知れませんが・・・。
北方領土にしても今慌てて解決しようなどと考えるのは止めた方が良いです。30年前と20年前には無能ゴキブリが千載一遇のチャンスを2度も逃しています。下手を打てばロシア詐欺に逢うだけですから、ここは無理をせず、念力頼みの安倍政権では諦めた方が無難です。
まずは政治制度を中心に思い切ったリフォームをしなければ、そして経済力の維持に注力しなければ長き将来に渡り日本国は衰退し続け、日本円の価値は減退し続けると考えています。リスクヘッジの海外投資は常に考えておかねばいけない時代になりました。
さて、今年に入ってから、昨年秋頃まで強気だったエコノミストからの弱気発言が増えています。米国IT銘柄を中心としたバブルが剥げ落ちていますし、米中摩擦も拡大傾向ですから、昨年末から弱気材料を次々と織り込んでいく相場展開に影響を受けているものと思われます。
とは言え当面は、米中摩擦とブレグジットをもう少し織り込んでしまうと、2月中旬までは余り大きな悪材料は出てこないのでは?などと思案中です。
それに加えて来週からは12月期企業決算や3月期企業の四半期開示が始まりますが、これらの企業は想定以上に悪化イメージが織り込まれていると感じますので、目先的には余り弱気になるのも何だかなぁ?と考えている次第です。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)
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