市場潮流

　今週（１２月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２０８円６４銭下落し（率にして５．７％の下落）、２万１６６円１９銭で取引を終えました。日経平均株価は連日年初来安値を更新し、終値は１７年９月１５日以来、約１年３カ月ぶりの安値水準となりました。


　週初の１７日（月）は前週末の大幅下落を受けて日経平均株価は反発して始まりました。
　しかし、１８日（火）以降は米国株式の急落などを受けて４日続落。
　２０日（木）には、３月につけた年初来安値を下回って年初来安値を更新しました。
　２１日（金）は一時、心理的な節目である２万円割れ目前まで下落しました。


　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１８～１９日）で年内４回目の利上げを決定。１９年の想定利上げ回数を２回としました（従来の想定は３回）。
　米国の景気が１９年以降減速する可能性が取り沙汰されていますが、ＦＲＢが少なくとも利上げを想定している以上、急激な減速が生じるとは思われません。緩やかに減速しつも拡大基調を維持するとみるのが妥当ではないかと思います。
　そう考えますと、現在の株式相場は「売られ過ぎ」に思えてなりません。


　ヘッジファンドのような短期的な投資資金が、パフォーマンスの悪化により、株式市場から資金を引き揚げつつあると聞きます。１０月以降のグローバルな株価調整は、こうした資金の流れが影響していると考えます。

　１月に入り、欧米が新年度を迎えるとともに、株式相場は落ち着きを取り戻すのではないでしょうか。


（水島寒月）


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