あっという間の一年ですね。
今年も色々とありました。
まずは米国トランプ大統領による大統領職に留まるための様々なナルシシスト&白人優越主義的な発言の数々。思慮の浅い身勝手な言動に世界中が呆れています。
そして米中貿易紛争の拡大、日産ゴーン元会長の逮捕、欧州の混乱、北朝鮮や韓国の迷走、その他世界各地での紛争の多発などなど。
身近なところで気になっていたのは東名高速道路で起きた、あおり運転による死傷事故です。悪質な違反や犯罪に対する罰則の甘さが犯罪行為を助長しています。
私から見ればこれは危険運転致死傷罪などでは無く、悪質な殺人未遂及び殺人罪です。高速道路上で無理やり車を止めれば事故に繋がることは十分に予測できますし、あおり運転そのものが殺人未遂行為と言っても過言ではありません。飲酒運転も名称を「飲酒による殺人準備運転」に替えて罰則を強化すべきです。
このような悪質行為が重大事故に繋がったと結論された場合には、死刑では無くとも、上限を100年以上の禁固刑にするなど重い刑罰にすべきです。死傷事件に限らず詐欺などの経済犯罪も同様に罰を重くすれば抑止力になるはずです。
古い法律に手を加えないまま日本人の良心に頼り、結果として軽い刑罰となって被害者が泣き寝入りするケースが多々あります。そもそも良心の無い輩が違反や犯罪をするのですから、本件も悪質殺傷事件として厳罰で臨むべきと考えていました。勝手な感情のはけ口で人を殺しておいて10年や20年の懲役で済む話ではありませんし、「今は反省している」など、ふざけるな!と言いたい。死んだ人は二度と帰って来ません。
甘いままでは何時まで経っても同じことが繰り返され、被害者が増え続けます。
つまり「正直者が馬鹿を見る」ようでは世の中は良くなりません。時代に沿った法律へと修正を急がねば満足な法治国家とは言えないのでしょう。立法府に居るのに予算の取り合いしか頭に無いゴキブリ達には猛省が必要です。
時々どこかの人権論者が厳罰に対して「人権無視だ!」などと反論することがありますが、そう言うなら、もしその犯罪者が軽い刑罰で出所した後に再犯したらその人権論者が責任を取ってくれるのか?と、いつも疑問に思います。もちろん犯罪者の更生も大事ですが、それは収監後の経過を観察するなどで判断していければ対応可能と考えています。
世界の金融市場は今年の年初を境に変調が増幅しています。
アベノミクス(超金融緩和と財政出動=バラマキの繰り返し)が始まって早や6年が経ちました。この間に資産バブルが増大することで富裕層(資産や既得権保有層)に恩恵をもたらしています。
円安になることで輸出型企業の業績改善を起点として景気全般も上向きましたが、構造改革や財政改革が放置されている故に、そして社会保障費や公共料金などの負担も増えていることから我々一般庶民には僅かな恩恵しか感じられない6年間でした。
もちろん企業業績の向上とともに失業率は低下していますが、労働人口が大きく減っていく中で実際に求人倍率が高いのは重労働&低賃金の職種ばかりであり、「求人倍率が1倍を大きく上回っている!」などと言う政府広報を真に受ける訳にはいきません。
さて、来年はアベノミクスも7年目に入り、いよいよ2020年代への対応策も真剣に考えねばならない時期に入ります。
日銀の異次元策と言うモルヒネに頼り続けることは不可能ですし、票のために屁理屈を付けての改革の先送り(&バラマキ)では将来不安を増幅するばかりです。
今年1年間の金融市場を見る限りでも、債券市場ではほぼ金利の無い世界で僅かの金利を求めて巨大資金が彷徨っていますし、株式市場は海外ファンドの博打場と化していますから、一般的な個人投資家が参加するにはとても危険な市場になっています。
海外投資家次第で大きく上下する、それこそ他人頼みの株式市場であり、足元の業績予想や、日銀と政府によるインフレ政策などを踏まえれば確かに割安な市場ではありますが、参加者が限られる為、短期的な需給要因がとても大きく影響しています。
「NISAを使って」「貯蓄から投資へ」などという煽り文句に安易に釣られないよう、十分に注意しなければなりません。折しも、多数の個人投資家は日本郵政に続いてソフトバンクでも「損」になりそうです。儲からねば裾野は広がりません(苦笑)
個別に見れば「安いなぁ」と感じる銘柄は多いのですが、需給が悪ければ買っても下がって(損して)しまいますから手が出し辛いです。
来年は過去に見たように、オリンピック前年に景気の息切れを察知したマーケットがピークアウトするのか、否か、楽観的にならないよう注意しつつ重要な判断をする年になると考えています。
本年も1年間、編集部の皆様にはお世話になりました。
読者の皆さまには来年が健やかで良い年になりますよう祈念いたします。
街のコンサルタント 拝
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)
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