相変わらずトランプ政権の無茶振りが伝わってきます。とは言え、その無茶なトランプ大統領のお蔭で、今まで倫理観も遵法意識も欠落していた、やりたい放題の中国狂産党の悪事が徐々に是正されることに溜飲を下げているところでもあります。
　私と同じような気分の方も多くいらっしゃるのではないかと（笑）

　確かに、そろそろ中国政権の悪事を叩いておかないと手が付けられなくなる恐れがあります。公海上に勝手に国境線を引き小国を脅し、買収し、隙さえあれば他人の物や技術を盗み取り私腹を肥やすと言う、やっていることは詐欺集団や強盗と一緒ですから。

　国際司法裁判所の決定を「紙クズ」と言い捨てる一方で、「国際法に則って・・・」と主張するのですから、その横暴ぶりに呆れます。約束を守れず、法律も無視する国が増えているのですから金融市場も不安定になります。

　トランプ大統領がもう少し賢く、且つ目立ちたがり屋で無ければ西側諸国で一致団結して効果的に対処するなどが出来るだろうに、などと残念にも思いますが、西側にも平気で抜け駆けする（狡賢い）国もありますので、何とも…。


　さて、１０月からの原油価格の急落は景気鈍化懸念を理由として投機資金が大きく引き上げられた結果なのでしょう。今年９月までの値上がりは、各地の紛争拡大やトランプ政権の無茶振りによる需給ひっ迫懸念を理由とした投機資金の流入が需給要因以上に価格を押し上げた結果であり、そして投機資金の退潮とともに価格も下落しました。米国ナスダックの価格動向も原油価格動向に似ています。

　主要国の低金利（大量資金供給）政策が長く続くことで投機的資金が膨張し、あらゆる市場に流れ込んでいることが見て取れますが、今年はその流れに徐々に変化が出始めている訳です。
　相場の乱高下が激しくなった後に相場がピークを迎えることが多々ありますため、米国株式を筆頭に注意が必要と考えています。流石にナスダックについては２００９年からの上昇相場が終わった可能性が高いと感じています。考えられるプラス要因はほぼ織り込んでしまったように見えます。そこに貿易摩擦の拡大ですから。

　株式投資は余り得意では無いのですが（汗）、元々個人的には、１９８０年代後半の株式相場や経済動向などを参考に、２０１８年末～翌年春の時期に、又はＴＯＰＩＸで１，８５０前後に日本株市場がピークを迎えると仮定していましたので、今年は既に「ピークを付けたのかも知れない」との前提で株式を保有しています。

　それ故、昨年から今年にかけては大きく値上がりした銘柄は売り、買いつける場合には長期保有が可能な高配当及び好株主優待の銘柄を中心に、安くなったと思えたときに少しずつ広く分散する戦略にしています。そんな気弱な分散のお蔭で？この数か月間で評価損は増えているものの、大きな値下がりは避けられています。

　もちろん失敗した銘柄もあります。バリュー銘柄への投資では業績が良くても配当性向の低い銘柄は避けていたのですが、安くなったからと、優待に釣られて安易に買ってしまった銘柄です。案の定、ダラダラと下げています。
　ここには偉そうに書きながら実際にはこれですから…
　人間の欲と言うものは（汗）

　海外株式ＥＴＦなども昨年暮れから今年にかけて半分をキャッシュ化し、今後の投資に備えていましたが、今年の夏頃までの値上がりには焦りました。
　早まったかと（また汗）

　今年からは米ドルへの投資分が減っていますので、そろそろ海外通貨への投資分を徐々に増やさねばと考えている次第です。
　将来は「日本の国力低下→円安」と考えているものの、上手く踏み出すタイミングを掴めず悩ましいところです。米国の利上げが落ち着いてくれば円高に振れそうですし、今年春からの新興国通貨の下落が大きかったことでも海外投資に二の足を踏んでいます。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）