米中貿易交渉の進展を見て、今日の東京株式市場は久しぶりに大きく上昇しました。
　一方、為替市場では、英国のＥＵ離脱合意案の議会採決の延期を受けて、メイ首相への不信任案決議の必要人数が揃ったとの報道からポンドが売られたため、全般的にドル買いの流れに。ドル円相場は１１３円台半ばまで反発しています。
　ドル円相場は、リスクオフマーケットでも、底堅い動きで推移。下値での実需買いが推測されます。


　さて、年の瀬のあわただしさの中、来週１８～１９日は今年最後のＦＯＭＣ（米国の金融政策決定する会合）があり、今年４回目の利上げがあるのかに注目されます。
　低金利のサポートによる景気持続を目指すトランプ大統領からは、≪利上げけん制発言≫も聞かれましたが、また、エコノミストによる利上げの確率予想は７４％（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇによる）と微妙です。
　決定前週に発表される最新のインフレ指標や景気指標も参考になると見られます。

　１１日の生産者物価指数は２．５％と予想通りで、エネルギー価格下落にも拘わらず、他の物価は堅調な動きでした。本日１２日発表予定の消費者物価指数、１４日の個人消費や鉱工業指数も注目になります。

　ＦＯＭＣを控えた先般、パウエルＦＲＢ議長が今後の利上げに関してトーンダウンしたこともあり、長期金利（１０年物利回り）は３％を割れ、一時２．８％前半まで低下しました。（直近は２．８８％）

　さらに、長期金利の水準よりもマーケットが注目したのは、長短金利の逆イールドが示現したことでした。逆イールドとなったのは、３年ＶＳ２年、５年ＶＳ２年でしたが、１０年ＶＳ２年の利回り格差もついに直近で０．１１％迄縮小して来ています。


　何故、この１０年／２年の利回り格差が注目されるかと言えば、このコラムでも何度か取り上げてきましたが、今後の景気見通しのある種の指標と見られているからです。
　１０年／２年の格差が逆転して平均約１６．８カ月後に米国の景気が後退するという過去の例によるもので、例えば、記憶に新しいところでは、２００６年初に逆転（最大０．１１％２年債が１０年債を利回りで上回り）、その後２年弱の２００７年末から景気後退が始まりました。
　それ以前ではＩＴバブルの２０００年初に逆イールドとなり、翌年３月から景気後退時期がありました。８０年代、９０年代にも類似の事例がありました。


　長短金利が逆転する背景には、

１）２年債という短期債に利上げを織り込み過ぎた場合
２）１０年債に今後の景気見通しを悲観的に織り込みすぎる場合
があります。

　量的緩和政策の導入などでリーマンショックから回復が見えた２０１０年に１０年／２年の格差は最大で２．８％ありました。超低金利を経て、短期金利が正常化へ向かう中、格差はどんどん縮小。今年初は０．５４％から直近０．１１％へ。この水準は、過去１０年間で最も縮小しています。

　ＦＲＢが短期金利の景気への影響をどう考えているのか？　来週のＦＯＭＣでの利上げの有無、更に来年からの利上げ見通しがどう伝えられるのか、要注目です。


　さて、欧州ではクリスマスが近づく中、フランスの反政府デモの激化や、英国のＢｒｅｘｉｔ関連の混乱が伝えられ、昨日から今朝にかけて、ポンド安に拍車がかかりました。

　もともと１２月１１日可否が問われることになっていた離脱案の採決は延期となり、その後、メイ首相の不信任決議に必要な書簡が揃ったとの報道もあり混乱が伝えられます。

　保守党が不信任投票を行う可能性、野党が不信任案を出す可能性（不信任なら総選挙）、また首相が辞任する可能性などが言われていますが、どれも、３月２９日の離脱期限が迫る中で「合意なき離脱」になる高いリスクをはらみます。その場合は、離脱期限の延長をＥＵ側に求めることになるのでしょうが、混乱は否めません。


　ところで、「合意なき離脱」となると、通常の生活でも多くの支障が予想されます。
　国内扱いだったものが外国扱いになるわけで、例えば、携帯通信でＥＵとの通信が国際通信になり有料ローミングに。英仏を繋ぐ高速鉄道ユーロスターでも、ＥＵ圏の域外扱いになれば、デジタル関連のみならず、運行にも影響する可能性があるようです。その他、航空関連、貿易関連と不都合なことが多く予想されるようです。これは英国民のみならず、旅行するものにとっても大問題でしょう。

　ＢＲＥＸＩＴ投票時には、ＥＵ離脱賛成が勘定論より感情論が大きかったように思います。
　改めて国民投票のやり直しを求める運動も起こっているようですが、あと３カ月。時間が足りない感が否めません。

　当面、ポンドの乱高下が予想されます。ポンドは、元々、乱高下しやすい通貨ですし、ＢＲＥＸＩＴの混乱への賭けは、ギャンブルに近いものがあると思います。


　あちらこちらで騒がしい年末になりそうですが、しっかり足元を固めて過ごしたいと思います。

　日本も、気温が乱高下していますので、健康に注意してお過ごしください。
　最後までお読みいただき、ありがとうございます。


※１２月１２日日東京時間１４時執筆
　本号の情報は１２月１１日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
　なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町　みどり拝


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）