今週（１１月５～９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６円５９銭上昇し（率にして０．０３％の上昇）、２万２２５０円２５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　前週２日（金）は、後場に「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れたことで、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比５５６円高となりました。しかし、週末に米政府高官による慎重な見通しが伝えられたことから、今週初５日（月）の日経平均株価は大幅に反落、前週末比３４４円安となりました。
　日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング（９９８３）が、１０月の国内ユニクロ事業が減収となったことで、大幅に下落したことも響きました。
　続く６日（火）は前日の米国株の上昇、トヨタ（７２０３）の決算が好調であったことなどを背景に、日経平均株価は前日比２４８円高と回復。
　７日（水）は米国の中間選挙（６日実施）の開票状況をにらみながら乱高下しましたが、下院を野党・民主党が制することで、「ねじれ議会」（上院は共和党が過半数を維持）となる見通しとなったことで、大引けにかけ反落。前日比６１円安となりました。
　続く８日（木）は、中間選挙の結果が事前予想通りであったことを受けた米国株の上昇、外為相場での円安ドル高の進行を背景に、日経平均株価は前日比４０１円高と上昇。
　週末９日（金）は中国・上海株式相場の下落などを受けて、利益確定売りが広がり、日経平均株価は前日比２３６円下落。週を通じては、小幅高で終わりました。


　なお、７～８日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の現状維持が全員一致で決まりましたが、１２月のＦＯＭＣ（１８～１９日）での追加利上げの観測が高まりました。これを受け、９日の東京市場では、円が一時１ドル＝１１４円をつけています。
　来週も、円が売られやすい地合いが続くものと見込まれます。

　ただ、引き続き、米中貿易摩擦の拡大懸念、中国・上海株式相場の動向は、国内株式相場の頭を押さえるものと予想します。引き続き、好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


　なお、東証マザーズ上場のサンバイオ（４５９２）が再生細胞薬の臨床試験で良好な結果が出たことで、株価が急騰。提携関係にある大日本住友製薬（４５０６）の株も買われました。

　内外の景気見通しに不透明感が漂うなか、医薬品セクターは比較的注目されやすいものとみています。


（水島寒月）


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