電波利権

　まずは全米テニス女子オープン。凄かったです。

　あの世界女王セリーナが思うようにプレー出来ずイライラしているのが分かりました。こんな選手が日本から出てきた事に誇りを感じます。
　グローバル化が進んでいますから、大阪選手は海外育ちで日本語が苦手な日本人というところでしょうか（＾＾）。
　サッカーのキリンチャレンジカップも良かったです。
　若者こそ素晴らしい活躍！最近のスポーツ界の不祥事を見るにつけ、本当に老害を何とかしなくてはと（苦笑）


　前回のメルマガにて下記のように書きました。

『とは言え、他省庁に比べたら財務省はまだマシな方です。経産省や農水省に至っては悪徳業者と分かっていても業界（天下り先）維持の為に露骨に手心を加えますし、簡単な注意をしただけで放置…なんて事例が山ほどあります。』

　ところが・・・、これを読んだ関西の知り合いから、

「違うよ。こっちでは悪徳業者が有力議員の後援会に色々な形で食い込んでいるから手が出せないんだ。」

「業界団体も目立たないように結構な額のパーティー券を買っている。」

「下手な処分などしたら直ぐに秘書から電話が入ることもあるし、我々の天下りなんて高が知れているよ。」

・・・と言われました。

　やはり問題はゴキブリか・・・と再認識した次第でした。
　ゴキブリとシロアリ、そして業界団体が三つ巴で血税に群がり、これに電波利権の恩恵を受けているマスメディアが加担しているのですから（ＴＶの内容を鵜呑みにしてしまう）善良な国民は騙され続けます。
　うちの高齢の母親も、その友人達も日々ヒマを持て余し、ＴＶは点けっぱなしです。しかも爆音で（＾＾；）。


　北海道在住の仕事仲間と漸く連絡を取れるようになり状況を聞きましたが、自然災害に遭われた方たちは本当に大変な思いをされているようです。

　災害となるとＴＶ局の報道は・・・どのチャンネルを廻しても同じような現場で同じような（大騒ぎ）報道に終始します。同じ映像を繰り返し流し、朝から晩まで似たり寄ったりで中身の無い報道。他にニュースは無いのか？と言いたくなります。
　被害状況に応じて手を貸す訳でも無く、適当に被害者を探しては下らない質問で攻め、以前には観光気分か？と思わせるような、メディア一行がコンビニで食べ物を買い占めたり、被害現場で記念撮影をしていたりなどで批判を受けています。

　報道の使命はあるにせよ公共の電波を利用しているのですから、こんな時に視聴率競争をしている場合では無く、無駄の無いよう手分けして報道するなり、被害に会った人たちから聞いた話を元に役に立つ対処法を研究・報道するなど、色々な工夫があって然るべきと思いますが、いつもそれらの報道は一過性の大騒ぎで終わります。または形ばかりの表面をなぞるだけの報道になります。

　もっとも、合間に入るＣＭの大半はほぼ高齢者向けの健康サプリだ、若返りだ、腰痛に効く・・・と言ったものばかりですから、ＴＶを視聴する時間が長い高齢の視聴者が見続けるように工夫した結果の（費用を抑えた）番組と言う事なのでしょう。


　そうこうしているうちにも米中の貿易摩擦に限らず、様々な地域において大国が関与する謀略や紛争など、海外は大きく動いています。

　激動する世界にあって、日本国民はこれから先、何に最も注意を払い、どのような準備をしておかねばならないのか？・・・などについてマスメディアは国民に考える機会や材料を提供する義務を認識して欲しいですね。
　タダ同然の電波利権を使って「国民をノー天気にさせておけば良い時代」はとうに過ぎ去っているはずですが、電波利権は為政者のものと言う認識は変わらないようです。


　また愚痴が長くなってしまいました。済みません。


　株式市場は力強さが感じられず、中国関連や機械設備銘柄などは１月高値から半分になりました。信用期日を迎えている銘柄などは投機ファンド（外資のショートポジション）に売り叩かれていますが、割安水準と考えられる銘柄はバーゲンハンティングの機会かもしれません。

　読者からコメントをいただきましたが、前回のコラムに書いた銘柄はアルコニックス（３０３６）です。昨年暮れには上げ方が急でしたから一旦売りましたが、業績が安定、且つ拡大しつつある中、この水準なら買ってもいいかなと。
　Ｍ＆Ａなどの投資が落ち着けば配当性向も上げられるでしょう。しかも今期から優待も始まりましたし（＾＾）


　加えて、最近は新興国市場の動向を良く見るようになりました。
　今年に入ってからは売りを仕掛ける投機資金が大量に流れ込んでいるはずですから、それらが引き揚げるチャンスを利用したいとも考えています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）