台風２１号の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。
　一刻も早い復旧を心より祈念致します。


　今週初は、米国のレーバーデー。この祝日を機に、米国の議会も夏休み明けとなり、本格的に再始動、１１月の中間選挙に向けて動き出すと言われます。
　先週末には、米国とカナダのＮＡＦＴＡ再交渉が決裂、明日６日の公聴会後に米国の中国への２０００億ドルの関税第３弾が発動されるか？との見方もあり、引き続き、貿易摩擦がらみの話題が続きます。今後さらに、中間選挙を控えて、政治的な話題によって振り回されるリスクもあり、動きにくい状況です。


　そんな中、今週末には、米国の雇用統計が発表されます。
　予想中心は、失業率３．８％（横這い）、非農業部門雇用者数＋１９，４万人（前月比）、時間当たり賃金＋０．２％（前月比）、＋２．７％（前年比）と、順調な雇用状況が確認されるとの予想です。

　９月２６日にはＦＯＭＣが開催され、市場では０．２５％の利上げが予想されていますが、材料としては織り込み済です。２％～２．２５％の政策金利は、中立的な金融政策に戻ったとも言え、１２月の利上げは、今後の経済指標次第でしょうが、今のところ約６割の確率で利上げが予想されています。


　８月のドル円相場は、１１１円後半から始まり、トルコリラ・ショックと呼ばれたリスク回避姿勢により一時的に１０９円７８銭まで円高になったものの、概して１１０円～１１１円台のレンジ内での動きに終始しました。新興国通貨が乱高下するリスクオフのムードでも、意外と下値は固く、一方で上値も重く、限られたレンジ内での動きでした。安定しているというか、脇役の印象です。レンジ内取引が続く中で動的エネルギーが貯まり、そこから、方向感ある大きな動きに繋がっていく事を市場参加者としては望みたいところです。


　７月の日銀政策決定会合で、超低金利政策を微調整したものの、未だ本格的な出口への道とは解釈されず超低金利の長期化が続くと見られ、一方の米国経済の堅調さに変わりはなく金融政策の正常化は順調に進んでいますし、リパトリ減税などの効果も出ている可能性もあり、ドル堅調の元で、当面はドル円相場の下値は固いものと思われます。


　一方でリスクとして懸念されるのは、新興国通貨の動向です。

　一部新興国通貨への売りは一段と強まり、８月中に対米ドルで２０％以上の下落を示したアルゼンチンペソ、トルコリラを筆頭に、南アフリカも２００９年以来の景気後退入りで売られ、伝染するようにインドネシア・ルピーも急落しました。インドネシア中銀は、為替、債券の市場での介入を行っていますが、今のところ効果は限定的です。

　今年８月に市場にショックをもたらせたトルコ・リラは、トルコ中銀が来週にも会合を開く予定で、中央銀行として独立した金融政策が打ち出せるかが注目されます。今週初に発表された８月のインフレ率も１７．９％の上昇を示していて、かなりの利上げで対応する必要があると見られます。


　新興国の中で、対外収支が悪い、インフレ率が高い等ファンダメンタルズの悪い通貨が狙い撃ちされ、ドル高がドル建て債務の利払い負担を重くして、更なる通貨安という負の連鎖になります。このところ、通貨売りから株売りへの伝染も見られることも心配されます。


　最後までお読みいただき、ありがとうございます。


※９月５日東京時間１４時執筆
　本号の情報は９月４日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
　なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町　みどり拝


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）