今週(6月4~8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で523円15銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万2694円50銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。
前週6月1日(金)に発表された米国の5月の雇用統計が改善を示す内容であったことから、米国の景気拡大が継続しているとの見方から、週初の4日(月)は、日経平均株価が大幅に反発(前週末比304円高)して始まりました。その後も、円安・ドル高の進行、米株高を支えに、7日(木)まで4日続伸。
ただ、週末8日(金)は、さすがに海外投資家中心に利益確定売りが広がり、反落しました。
来週は、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が12~13日に開催されますが、連邦準備理事会(FRB)は3月に続いて利上げを決定することが確実視されています。また、欧州中央銀行(ECB)も14日に政策理事会を開催します。
欧州の景気は足元やや減速気味ですが、ECBが資産買入れの終了に言及するようであれば、外為市場で、円安が進行し、日本株に買いが集まる可能性があります。
日銀も、14~15日に金融政策決定会合を開きますが、現状の金融政策を継続する可能性が強いと予想します。
(水島寒月)
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