裁判員候補者の辞退率が６６％との記事がありました。

　法律に疎い一般の人にとって、刑事裁判にかけられた犯罪者をどう裁くかという課題はとても重いものです。しかもその議論も１日２日で済むものではありません。
　本当に犯罪者なのか？
　犯罪者であるなら、どの程度の罪が妥当なのか？
　または無期懲役なのか？
　死刑なのか？・・・Ｅｔｃ．
　精神的な負担の大きい判断を迫られます。


　昔から書いていましたが、この制度には上述の通り無理があるのでしょう。

　まず手を付けるべきは、行政訴訟について裁判員制度を導入するべきと思います。納税の対価として様々な行政サービスを受けている一般国民が行政に関連する法律を学ぶ良い機会にもなるはずです。

　しかも「死刑か否か？」などと言う重い判断をする必要もありません。
　精神的な負担はとても軽いです。

　このような裁判にこそ国民の参加を仰ぐべきですが、霞が関はこのような制度を作りたがりません。自分たちに不利になるからです。行政訴訟とは、杜撰な行政が訴えられる裁判ですから勝ち目がありません。
　ことほど左様に、法律を作る側が自己都合なのですから、満足な行政サービスなど出来る訳がありません。


　財務省を始めとする行政の隠ぺい体質も露わになっています。
　漸く大きくメディアに取り上げられるようになりました。
　選挙区制の変更以降は政治からの介入も形を変え、より忖度しなくてはいけない、都合の悪いことは一層隠す・・・と言う、悪弊ばかりが拡大しています。日本企業の成長も阻害され、日本株も世界から置いてきぼりを食らう訳です。


　投資に目を向けるなら、金融機関が勧めてくる金融商品は自身（金融機関）が儲けるための商品なのですから投資家利益など２の次３の次です。どこもかしこも行政と同様、自己都合であることを認識しつつ、十分に気を付けて投資を楽しみたいですね。


　最近は億近メルマガの影響を受けてカーボン系の銘柄を見ています。
　業績が様変わりしていますし、ここ最近の出来高も凄いですね。
　これでまた中間決算で上方修正したり増配したりなどとなったら大相場になりそうです。私もちょっとだけ参加していますので楽しみにしています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）