今週（４月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１１３円２２銭上昇し（率にして０．５％の上昇）、２万１５６７円５２銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　週初は、米株式市場がハイテク株中心に下落したことなどを受け、２日（月）、３日（火）と続落。２日の東証１部の売買代金は今年に入って最低と盛り上がりに欠ける展開となりました。しかし、４日（水）は米株高や外国為替市場での円安・ドル高の動きなどを好感して小反発。５日（木）は米中の貿易摩擦を巡る懸念がやや後退したとの観測などから、日経平均株価は前日３２５円高と大幅に続伸。
　ただ、６日（金）は、日本時間朝方に、米国のトランプ大統領が中国に対して追加の制裁関税を検討していると発表したことに加え、米国の３月の雇用統計の発表を控えた様子見機運などから、反落して取引を終えました。


　来週は、引き続き米中の貿易摩擦を巡る警戒感から、東京株式市場は上値の重い展開が予想されます。東アジアおよび米国を巡る貿易の構造は、大雑把に言えば、日本、韓国、台湾などから中国に部品供給し、中国で組み立てた製品を米国に輸出する構図であるだけに、米中の貿易摩擦の高まりは、日本国内の製造業各社にとってネガティブな要因となります。さりとて、内需関連や中小型銘柄がいいのかと言えば、筆者はそれほど単純には割り切れません。

　個別銘柄を発掘すべき時期とは思うのですが。。。。


（水島寒月）


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