今週（２月５～９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８９１円９１銭下落し（率にして８．１％の下落）、２万１３８２円６２銭で取引を終えました。３週連続の下落となり、週間の下落幅としては、リーマンショック後の２００８年６～１０日以来の大きさとなりました。

　前週末２日（金）の米国株式市場が、長期金利の上昇で割高感が意識され、ＮＹダウで前日比６６５．７５ドルの大幅安となったことを受け、５日（月）の東京株式市場も日経平均株価が前週末比５９２円４５銭安となりました。
　米国株式市場は５日も続落し、ＮＹダウが前日比１１７５．２１ドルの大幅下落。６日（火）の日経平均株価も前日比１０７１円８４銭の大幅なマイナスとなりました。

　運用リスクを回避する目的の売りが広がったほか、信用取引での追加証拠金（追証）の発生を警戒する売りも出たとみられます。大幅な下落により、投資指標面で割安感が浮上し、７日、８日と続伸しましたが、８日のＮＹダウが再び前日比１０３２．８９ドル安となったことで、９日の日経平均株価は前日比５０８円２４銭安となりました。


　先週も述べましたが、米国トランプ大統領は１月３０日の一般教書演説で、戦後最大の１．５兆ドルを投じるインフラ投資計画を表明したこと、２日に発表された米国の１月の雇用統計で賃金上昇率が予想を上回ったことなどを受け、景気過熱に伴う消費者物価上昇懸念などから米国の長期金利が急上昇、株価の割高感が意識されています。
　当面は振幅の大きな動きが継続するものと予想しますが、内外の好調な景気および企業業績を下支えとしつつ、日柄調整を経て、黒田日銀総裁の後任人事（黒田総裁自身の続投が有力視されていますが）、日銀の金融政策の継続性がはっきりとする頃には、株式相場の地合いも好転に向かうものと思います。


（水島寒月）


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