今週（１月２９日～２月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５７円３５銭下落し（率にして１．５％の下落）、２万３２７４円５３銭で取引を終えました。２週連続の下落です。
前週の地合いを引き継ぎ、週初から軟調な展開となりました。
米国の長期金利が上昇するなかでの円高の進行、米株の割高感などが嫌気され、３１日（水）まで前週から６日続落。２月１日（木）は７日ぶりに反発しましたが、２日（金）は反落して終わりました。
米国トランプ大統領は１月３０日の一般教書演説で、戦後最大の１．５兆ドルを投じるインフラ投資計画を表明しました。景気が堅調に推移するなかでの１．５兆ドルの大型減税の実施に続く需要喚起策の表明に、長期金利が上昇しつつありますが、市場は景気過熱に伴う消費者物価上昇による「実質金利」の低下を警戒しています。
外為市場で、ドル安円高が進行するのは、これが主因のように思います。
ただ、日柄調整を経て、黒田日銀総裁の後任人事（黒田総裁自身の続投が有力視されていますが）、日銀の金融政策の継続性がはっきりとする頃には、株式相場の地合いも好転しているものと思います。
（水島寒月）
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