規制とは何か？

　ご存じの通り、今は何でも高齢者からのボッタクリビジネスが一番儲かる時代です。
　私の両親のもと（実家）にも様々なボッタクリ業者が訪問してきます。
　一見真面そうな有名大手企業グループもボッタクリを目指しています。

　先日は東○ガスバルと言う昨年１０月に発足した最大手ガス会社傘下の販売専門会社の職員が「ガス給湯器の点検で参りましたぁ～」として点検？をして帰ったそうです。

　その際に、「もう古いから何時壊れても可笑しくない。」「ついては安くするから交換しないか？」と見積もりを置いていきました。
　その中身は、本体３０数万円プラス工事費一式込みで４７万円のところ３５万円に値引きをします、と言うものでした。母親は夕飯作りの最中でもあったため（運良く）直ぐには契約をせず、次の週末にその見積書を私に見せてくれました。

　高いなぁ、と感じたので早速ネットで調べてみると同型の給湯器が７万円程で売られており、一般の工事業者に問い合わせたら２０万円弱で全てやります、との返事。
　つまり、某販売会社は最大手の名前を出して安心させ「点検」と偽り高齢者宅を回り、ボッタクリビジネスに明け暮れている訳です。メーカー希望小売価格は実売価格より３０万円も高く、実際には７万円ほどで仕入れるのでしょう。大幅値引きをちらつかされれば高齢者は騙され易いです。とは言え工事内容は何処に頼んでも同じ。

　高齢者の皆さんには本当に注意していただきたいと感じた次第です。
　最大手ガス会社系に頼むと倍近くもボッタクられる訳です。
　電力やガスなど彼ら地域独占企業はその独占に胡坐をかき、高コスト体質のままボロい（ボッタクリ）商売をしてきました。国民負担を軽減するためにも規制を見直し、既得権を打破しなければいけません。


　ところで、証券関係者に聞いた話ですが、証券会社の監督庁である金融庁や自主規制団体（日本証券業協会）などの最近の指導が情けないことになっているようです。
　森金融庁長官への忖度が度を越しているというか、拡大解釈と言うか、現実を見ていない指導が繰り替えされているようです。

　確かに営業の現場では、販売したい一心で（販売ノルマなどにより？）「商品説明不足」や「リスク説明不足」と言った不備によるトラブルが多数指摘されておりますが、これらの元凶はやはりノルマ営業によるものであり、その大半は営業員への無理な数字を強要しなければ防げる類のトラブルです。

　証券会社や銀行、生損保、商品先物会社などの金融商品販売業者への指導として、最大の問題であるノルマ営業（経営姿勢）を是正する以前に、一般投資家や特に高齢者（７５歳以上）への販売時において・・・

「顧客が承諾したとはいえ、商品性を十分に理解しているのか？説明しろ」

「本当に余裕資金の範囲であると、どうやって判断したのか？」

「健康状態の確認はしたか？文書に残したか？」・・・等々、

と言った・・・現場への無理難題に近い質問や指導が目立つそうです。

　そんな「箸の上げ下ろし」のような事前指導に無駄な時間を費やすよりも、トラブルがあった場合に、明らかに無理な押し売り販売や虚偽説明などによって顧客が損害を被ったことが確認できた際に強い罰則を与える方が、余程抑止力が働くのではないか？と感じた次第です。

　行政は昔から事故の未然防止を理由にして、業界への無意味な「指導」を強化しますが、イザ問題が発生した場合でも短期間の営業停止や勧告、業務改善命令など・・・結果として悪徳業者には痛くも痒くもないレベルの行政処分でお茶を濁してきました。
　つまり下手に厳しい処分を決めると、普通の業者の場合には立ち直れなくなり業界衰退に繋がるため、行政の恣意的な指導（さじ加減）が出来るようになっています。同時に事前指導は「自分達はやることはやった」と言う言い逃れのための方便でもあります。

　それ故、真面な（善意の）業者には負担ばかりが増し、悪徳業者は野放し…と言った構図が生まれます。

　一方で、監督側（担当者）にはどんな責任があるのか？と言うと、行政自体は責任不明確態勢であるため行政側は誰も責任を取らないように、目くらましの「今後の防止策」を発表することで幕が引かれます。結果として、被害者の大半が泣き寝入りせざるを得ず、同時に業界を守ったことで監督官庁は相変わらず天下り先を確保し続ける・・・ことの繰り返しになります。

　どこの省庁も意図的な詐欺や法令違反をする悪徳業者じゃない限り業界を守ろうとします。罰則によるダメージで傘下業界が弱体化してしまうと美味しい天下り先が減ってしまうからです。これら業界保護の悪弊により縦割り村の利権が維持されています。

　森長官の真意から徐々に外れ、金融行政は形式ばかりが目立つようになります（呆）。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）