今週（１２月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７円９５銭下落し（率にして０．０３％の下落）、２万２８１１円０８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。
週初の４日（月）は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから４営業日ぶりに反落。続く５日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。６日（水）はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比４４５円３４銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。
しかし、７日（木）は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比３２０円９９銭となり、本日８日（金）も半導体関連株が戻し、前日比３１３円０５銭高と２日連続大幅高となりました。
今晩は、米国の１１月の雇用統計が発表されます。１２～１３日に開催予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを後押しする内容になるものと予想します。
米国の税制改革法案の審議進展と合わせ、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できるとの予想に変化はありません。
（水島寒月）
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