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市場潮流

2017/12/12 01:08 投稿

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 今週(12月4~8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で7円95銭下落し(率にして0.03%の下落)、2万2811円08銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初の4日(月)は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから4営業日ぶりに反落。続く5日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。6日(水)はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比445円34銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。
 しかし、7日(木)は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比320円99銭となり、本日8日(金)も半導体関連株が戻し、前日比313円05銭高と2日連続大幅高となりました。


 今晩は、米国の11月の雇用統計が発表されます。12~13日に開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを後押しする内容になるものと予想します。

 米国の税制改革法案の審議進展と合わせ、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できるとの予想に変化はありません。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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