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市場潮流

2017/09/19 23:43 投稿

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 今週(9月11~15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で634円68銭上昇し(率にして3.3%の下落)、1万9909円50銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。週間の上げ幅としては今年最大です。


 北朝鮮が9日(土)の建国記念日に軍事的挑発を行わなかったことで、警戒感が和らぎ、週初の11日(月)は日経平均株価が大幅に反発(前週末比270円95銭高)。
 12日(火)も前日比230日85銭高と続伸。国連安全保障理事会採択の北朝鮮への制裁決議が当初の見通しに比べ緩やかな内容となり、軍事衝突の可能性が低下したとの見方が広がりました。
 続く13日(水)も米株高や円安の進行を背景に前日比89円20銭高となり、日経平均株価は約1カ月ぶりの高値を付けました。
 14日(木)は円相場が1ドル=110円台に下落し、日経平均株価が上昇して始まりましたが、北朝鮮が国連安保理の制裁決議に反発する報道官声明を発表したことを受けて反発しました。
 15日(金)は朝方、北朝鮮がミサイルを発射したものの、海外勢の買いを受けて日経平均株価は約1カ月ぶりの高値水準で引けました。


 来週は19~20日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されます。一時は可能性が薄れたとされた12月の利上げ観測がこのところ再燃しています。

 利上げに関するタカ派的観測が出なければ、株式相場にとってはプラス材料になると思われます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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