先月６月９日に閣議決定されて発表された

「骨太方針」の２０１７年版
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

ですが、昔に比べ、あまりニュースでもｗｅｂの世界でも話題になっている感じがしません。

　でも、一応私の方では過去に何度か記事にもしているので、今回も読んでみました。

昨年の話
http://okuchika.net/?eid=6340

一昨年の話
http://okuchika.net/?eid=5770


　読んだ感想としては、昨年の感想と全く変化がありません。

　つまり、総花的で、政策の実行度合いもほとんどわからない方針説明になってしまっています。


　また、毎年毎年、目先のテーマを変え

今年は

「働き方改革」

というテーマを前面に打ち出して、新規性を出しています。


　ただ、よく考えても見てほしいのですが、政府の出す根本的な対応策が毎年毎年テーマを変える必要があるのでしょうか？

　本気で、日本経済を再生させたいと思うのであればそのボトルネックを実直に毎年コツコツと改善していく必要があるのではないでしょうか？


　これでは、単にテレビやマスコミ受けを狙って、あえて新規のテーマを出している（今年は電通の過労死自殺事件がありました）ようにしか思えません。


　一応、昨年よりも良くなった点は、一応アベノミクスの成果という資料を今年の１月にまとめて発表しています。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/sankou_02.pdf


　これによって、政府の考えている政策と、実際の効果が検討できるようになってはきました。

　しかし、アベノミクスの成果だと謳われている内容が、私の目から見れば

そのほとんどは

「高齢化で生産年齢人口の低下に伴う、労働需給のひっ迫」
「米国を中心とする世界経済の安定的な成長」

に起因する材料が多く、

「アベノミクス」

の成果として、この変化が起きているのかどうかは正直、良く分かりません。
（その意味では安倍首相は運が良いのだと思います）

　唯一、成長戦略の効果として評価がしやすいのが

「観光」（インバウンド）の成長だと思います。

　この面では、政府の取った政策（主にビザの緩和）などが素直に数字に反映されているように読み取ることができます。

　しかし、例えば冒頭に出てくるＧＤＰの数字も、算出方法が変化した
（研究開発費を組み入れるようになった）
影響があるということなどは、もちろん全く触れられていません。


　このように、統計資料というのは、いくらでも提出側の都合の良いように（結論ありきで）作成して見せることができますので、読み取る方は注意が必要です。

　毎年、この資料を見ていて思いますが、なかなか「社会保障」「地方行政」などの本質的な改革に踏み込まないと、政府主導での変化は難しいだろうと思います。

　こちらは、毎年の方針で触れられてはいますが、ずっと未解決のままです。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一


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