先日は読者から「良い制度で、私もふるさと納税を楽しんでいます」というコメントを頂きました。この読者様も常識的に同制度をご利用されていると感じました。転売などにしか興味の無い、恐らくは一握りの倫理観の無い利用者と、それを助長する悪乗り自治体を排除する仕組みを作らねばいけません。


　さて、イギリスでまた悲惨なテロ事件がありました。
　毎度まいど、全く罪の無い、そして将来のある人々が事件や事故に巻き込まれ亡くなられているニュースに心が痛みます。今世紀に入り、ネットの発達などによる情報量の増大もあるのでしょうが、それにしても恐ろしい事件が身近で頻発していることを実感するようになりました。

　本質的な問題点については様々な考え方があり、勝手な解釈は出来ませんが、一小市民としては、悪い奴らには、こんな時こそトランプ大統領の力を使って懲らしめてもらいたい・・・と、子供のような気持ちになります。もちろん国内の悪質な詐欺や傷害事件に対してもお願いしたい。何が嬉しくて罪の無い一般市民や弱者を標的にするのか？平和ボケした私には理解できません。


　そんな中で、トランプ政権に絡む怪しいニュースが増えてきました。これだけ後から後から暴露的なリリースがあると言うことは、共和党内部にも現政権のやり方に不満を持つ人達が多数存在するということなでしょう。もちろん超大国ですから、そうそう簡単に思いつきやハッタリだけで動くものでは無いことは分かっているのでしょうが、軽率な言動が気になります。

　大統領就任前までの無茶な発言も徐々に色褪せてきており、漸く現実路線に近づいてきたとも言えます。想定通りというところでしょうか。


　もっとも金融市場から見れば、仮にトランプ氏にスキャンダルが続発し、多少なりとも政権運営に支障を来すことで大統領選での大半の公約が果たせなくなっても、大事なのは税制改革や規制緩和ですから、こちらは共和党が多数を維持していれば、それなりの進展はあるはずで追い風が止まるという事もありません。トランプ氏が大統領選に勝ち株式市場が上げ始めた原動力となった理由にはまだ余り変化が出ていないということか。

　メキシコとの壁建設やＴＰＰ離脱表明などは、恐らく金融市場は余り重視していないものと思われます。このまま大統領の弾劾へ・・・などとは現時点では踏み込み過ぎでしょうから、サプライズ公約が果たせないとなれば軌道修正して人気取りへと向うのだろうと予想しています。

　夏頃には、年末の予算に向けたインフラ投資や（実は富裕層にメリットがある）減税などの予算措置の話題が増えてくるのではないでしょうか。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）