今週（５月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２９３円１４銭下落し（率にして１．５％の下落）、１万９５９０円７６銭で取引を終えました。
週初は上昇ピッチの速さに対する警戒感などあり、一進一退の動きとなりましたが、米国でトランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題が意識され、１７日に米国が大幅に下落。これを受けて１８日の東京株式市場で日経平均株価も下落。外為相場では円高も進行しました。ただ、１９日は米国株の回復を受けて日経平均株価も３日ぶりに反発しました。
株式市場が警戒するのは、ロシアゲート問題の深刻化→トランプ政権による政策展開の遅れ→拡大局面が長期にわたる米国景気の減速→世界経済の減速、といったシナリオです。
しかし、先週、「現在は主要国・地域の景気が揃って堅調」と述べさせていただきましたが、トランプ政権の景気刺激策がなくとも、「米国の景気は十分に強い」との見方もあります。１８日に発表された失業保険受給者総数は約２８年の低水準となりました。賃金上昇の鈍さが指摘されますが、米国の雇用情勢は相当にタイト化しています。
ロシアゲート問題がさほど深刻化しなければ、株式市場は好調なファンダメンタルズを評価し、再び上昇に向かう可能性もあるとみています。
（水島寒月）
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