情熱投資家の相川伸夫です！

　私事でありますが、先日第一子が無事産まれました！
　炎のファンドマネージャー様を始めお祝いのコメントありがとうございます。
　そして、２０１７年４月１日～一年間の育児休業を取得させて頂いています。
　育休を取得させてくれる会社に尊敬を。
　負担が増してしまうにも関わらず育休を支援してくれた職場の仲間には深い感謝を！！
　この場を借りて述べさせて頂きますｍ（＿　＿）ｍ


　さて、本題に入ります。

　今回取り上げさせていただくのは、不動産銘柄のＬＣホールディングス（８９３８）になります。

・山王（３４４１）水素透過膜・導電性粒子
・テノックス（１９０５）地盤改良フランチャイズ

の二銘柄に続き、またその事業価値が大きく変わろうとしていることを皆様にお伝えしたいと思います。


　ＬＣホールディングスの本業はサブリース事業（オーナーから借り上げした土地・建物等－倉庫・店舗・駐車場・土地など－をテナントに転貸する方式）であり、業績は安定そのものです。

『同じ形態を安定的に継続しているだけでは企業としての寿命が果てるのを待つだけである』
という代表の熱い想いから、

【サブリース専門⇒サブリース兼不動産ファンド銘柄】
へ改革が始まりました。


○【安定の創出から、成長の創出へ】

　サブリース事業に続く第２の核事業として不動産ファンド事業に注力していにあたり、同社は会社名を『ロジコム』⇒『ＬＣホールディングス』と変更、組織も一新。去年１０月に再スタートを切りました。

　ＬＣホールディングス（８９３８）は不動産ファンド銘柄の先駆け的存在のダヴィンチホールディングスと２０１６年３月末に資本業務提携を完了し、今はフィンテックの一つであるソーシャルレンディングも手掛けています。


　同社が今取り組んでいるのは『出口戦略』であり、社長の挨拶としてこう書いています。

『出口戦略とは、当社グループが組成する上場リート（不動産投資信託）にファンド保有物件を売却すること。その結果、上場リートはより多くの物件を、より安定的に取得することが可能になり、当社グループにおいては、より多くの物件でのフィービジネスの展開が可能になります。』


　今日の内容は特に難解かもしれません。

　しかし、そこにこそまだ多くの方が気づいていない果実があるのではないかと思ってリサーチしていますm(_ _)m
　専門的な言葉も多く、システムも複雑な不動産ファンド事業です。
　理解するだけでも高難度ですので、ざっくりと説明することを極力心掛けます。


○成長の要・不動産ファンド事業

・複数の人から資金を集めてファンド事業者が投資を実行
　⇒手数料を抜いた残りの利益（損益）を資金提供者に再分配する
　　↑この仕組みを【ファンド】といいます。

　『信用を担保に資金を借り入れ、物件を取得し、賃貸収入などの利益で借金を返済する』
　この錬金術はすごいなぁといつも感心してしまいます。


　不動産ファンド事業で大きく稼ぐためには何が重要なのでしょうか？
１）収益率の高い高条件の物件を見抜く⇒安く取得すること
２）物件を買うための資金提供者の募集⇒資金がなければ物件は取得できない
この二つは当然必須です。

　特に２）は重要です。

　仮にこれが『融資』であれば、自分で例えると手持ちの金融資産と給与収入に見合った金額に応じた金額までになってしまいます。
　企業においても『融資』であれば同様です。

　ファンドの場合はその上限は基本的にはありません。
　ダヴィンチホールディングスは数年で運用資産１兆円まで行った実績があるほどです。

　この２）を強化するために同社は『ソーシャルレンディング』を手掛けました。
　これこそが最も特徴的な事ではないでしょうか。


○ソーシャルレンディングとは

・「金を借りたい人（事業者）」と「金を貸したい人（投資家）」を、インターネット上で結びつけるサービスです

　クラウドファンディングという横文字を耳にしたり、目にする機会も増えてきたと思います。
　今までの常識では『金を貸して金利収入を得る』というのは一般個人にはハードルが高いものだったし、その手段もほぼ無かったことでしょう。
　金利収入は得難いからとマンションを自分でローンを組んで買い、それを貸し付けて賃貸収入を得るというのは今でもよくある手法です。

『フィンテック（finance（ファイナンス）とtechnology（テクノロジー」を掛け合わせた造語）』の発達によって今では少額から金利収入を得られるように時代は進化しました。

・ＬＣレンディング　https://www.lclending.jp

↑はＬＣホールディングスの子会社が手掛けているソーシャルレンディングの一つです。

　個人投資家は少額（２万円）からの投資が可能で年利５％～年利１０％もの高利回りが期待できるものです。

　ＬＣレンディングの取り扱っている案件はＬＣが得意な商業施設が多いです。
　目的は物件取得用の資金集めがメインとなっており、「ＬＣホールディングス保証付き案件」であればＬＣが破産しない限り元本保証の金融商品となっており、比較的ローリスクミドルリターンの金融商品でもあります。

　したがって例えば年利５％のものに１００万円を１年預けたとすると↓

例）
１００万円×年利５％＝５万円の収入

になります。利益には税金約２０％は源泉徴収されます。

　今までは、サラリーマンがこの手の収入を得ようと思ったら、『大家さんになる』しかないのが常識でした。


　ここでのポイントはなぜ、ＬＣホールディングスはなぜソーシャルレンディングを始めたのか？

　金利差益を手に入れるため！！

…は収益かもしれませんが、真の目的ではありません。

【資金集めの速度を加速度的に倍化させるため】が真の狙いです！！


○真の狙い⇒成長にかける野心

　同社のＬＣレンディングはまさに成長の源泉です。
　２０１５年７月にスタートした当初のレンディングの投資家人数は４６１人。それからわずか１年半で５倍近くの２０００人に迫ろうかという勢いを持っています。

　今期の３月末のレンディングの成立ローンの総額目標は６０億円でしたが、１０億円も上回って着地。

　レンディングに資金が集まれば多くの収益物件を自分の財布を使わずに運用することが出来ます。

　恐らく、この業界で一番早くレンディングに手を出したのは上場銘柄の中ではＬＣホールディングス（８９３８）ではないでしょうか？

　オーナーから物件を預けてもらい、賃貸管理をすることで収益を得るのがサブリース事業でありＬＣ最大の武器です。
　今回、その武器を活かしつつ収益を拡大するためにファンド事業に注力しています。

　受託資産残高が増えれば増えるほど利益が大きくなる。
　その受託資産＝ファンド事業なので、ＬＣ単独ではなくレンディングに出資する投資家にもリスク分散させている。

　ここにダヴィンチホールディングスの運用ノウハウと顧客も取り入れ、日本だけではなく海外の投資家からもファンドへの出資を現在進行形で画策しているわけです。


○成長銘柄への資質ー勘定項目の改定

－今期２０１７年３月期の決算予想－

　売上高　　６６億
　営業利益　４億５千万
　経常利益　４億
　純利益　　１億
　２０１７年３月３１日（金）終値は８９４円、現在の時価総額は５０億の小型株です。

　２０１６年２月１９日の東京証券取引所における普通取引の終値６７３円（分割前１，３４５円）に対して２８．１％のプレミアムを載せて８６２円（分割前１，７２３円）でダヴィンチは資本業務提携をしました。

　２０１７年３月期第一四半期決算から不動産の保有目的の変更に伴い、勘定項目に大幅な変化が発生しています。
　今までも不動産の売却によって利益が出ていても掛け目が固定資産であったために売り上げや営業利益には一切反映されない投資家泣かせの決算でした。
　これも多くの投資家に見向きされなかった要因の一つでしょう。


　現在、貸借対照表の『販売用不動産』の項目には１２０億もの資産が計上されています。

　冒頭で書かせて頂いた出口戦略『当社グループが組成する上場リート（不動産投資信託）にファンド保有物件を売却すること』
　その場合、当然売り上げも営業利益も決算に反映されます。

　勘違いしてはいけないのはその日が頂点なのではなく、その日が成長への始まりなのです。

　リートが上場出来れば保有する物件は増えていきます。
　リートの仕組みによって投資家に対して配当（賃料）をもたらします。


　ＬＣホールディングスは？
　リートの物件すべての管理をすることで安定的に成長するフィービジネスを確立できるのです。
　新規物件を上場リートへの販売する売り上げが建つこともあるでしょう。

　この１０年の間売上高は最低５６億～８２億です。
　これを右肩上がりの成長グラフに出来るかどうかのタイミングはまさに今です！

　ＬＣの本気度を示す根拠として２月２０日付での有償ストックオプションのＩＲにも着目すべきです。
※ストックオプションとは役員や従業員を奮起させる新株予約権のこと。

・ストックオプション行使条件
　１）割当日（平成２９年３月８日）から平成３２年３月３１日までの間において、終値が一度でも１，５００円を上回ること
　２）株式会社ＬＣパートナーズ（ＬＣホールディングスの子会社であり、リート上場の要の部門）の平成３０年３月期から平成３２年３月期のいずれかの期の確定した単体の損益計算書における当期純利益が２億８千万を超えること
…が主な要件です。

　ＬＣパートナーズが今回の上場のカギを握っている！

　だからこその『ストックオプション発行』
　このストックオプションのＩＲがあるかないかによっても会社の本気度が変わります。
　会社の本気度というのはとどのつまり、その中で働く生身の人間の本気度に直結するといっても過言ではありません！！！


　投資家側としてもなんとしてもここを頑張ってほしい！！
　会社の役員にとっても特大ボーナスであるストックオプションをなんとしても行使したい！！

　しかもこの権利が３年以内の時間制限付きなところがとてもアツいと感じてしまいます！！


　時価総額５０億の会社が『億の近道』になるかどうか…

　同社の【本気】に期待するとします。


　今回もまた大変に長文になってしまいました（笑）

　最後までお読み下さってありがとうございますm(_ _)m


　それではまた。


『全力全開全力前進！！！』
（相川伸夫）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）